米トランプ政権は、15年に米英独仏中ロとイランの間で結んだイラン核合意を昨年5月に離脱すると表明し、それに伴い18年11月からイラン産原油の禁輸を打ち出していました。ただ、8つの国、地域は適用除外となっていましたが、5月からは延長しないと表明しました。原油価格の不安定な動きが懸念されますが、次の点で、ある程度、原油価格上昇の抑制も想定されます。

イラン原油禁輸：トランプ米政権、日本などへの原油禁輸の適用除外を終了へ

トランプ米政権は、2019年4月22日、日本を含む国・地域（日本以外は中国、ギリシャ、インド、イタリア、韓国、台湾、トルコ）に対してイラン産原油の禁輸から適用除外としている措置を5月2日に打ち切ると表明しました。

これを受けて原油市場では供給減少懸念から価格が上昇しました（図表1参照）。中国など主要輸入国の一部とイランは反発を強めています。

 

 

どこに注目すべきか：イラン、禁輸の適用除外、ガソリン価格、中国

米トランプ政権は、15年に米英独仏中ロとイランの間で結んだイラン核合意を昨年5月に離脱すると表明し、それに伴い18年11月からイラン産原油の禁輸を打ち出していました。ただ、先の8つの国、地域は180日適用除外となっていましたが、5月からは延長しないと表明しました。原油価格の不安定な動きが懸念されますが、次の点で、ある程度、原油価格上昇の抑制も想定されます。

まず、数字で確認します。イランの原油生産量は昨年は日量380万バレルと、世界の産油量4%程度でしたが、昨年11月以降は急減、19年は日量270万バレル程度です。

イランの原油輸出量は今年になって120～130万バレル/日と、昨年の240万バレル/日程度から概ね半減となっています（図表2参照）。イランの原油を輸入する主な国は中国が60万、韓国が40万弱、インド25万、日本10万、トルコ10万弱（単位はバレル/日）程度です。日本のイランからの原油輸入量の全体に対する比率は3～5%程度です。米国が適用除外を表明しても影響は限定的と日本政府は表明していますが、確かに過剰な懸念は禁物と思われます。

次に、産油国が、手際よく、増産の可能性を示唆している点です。例えば、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）は150万バレル/日程度の増産は短期間に可能と表明しています。イランの輸出がゼロとなっても影響が無い数字が報道されています。原油価格は、リビアやベネズエラの生産停止などを背景に足元上昇傾向で、それに伴い米国国民が過敏に反応するガソリン価格も上昇しています。昨年トランプ大統領が原油市場に「高過ぎる」とコメントした水準に近づいているだけに（図表1参照）、自らの政策で原油価格が上昇することに配慮が払われると見られます。

最後に、これが経済的にプラスかマイナス要因かわかりませんが、中国が素直にイラン産原油の禁輸を受け入れるかは不透明です（トルコも不満を述べています）。対イランだけでなく米中の緊張が高まるリスクはありますが、中国などが禁輸を拒否すれば供給懸念は和らぐことが見込まれます。

米国はイランの生命線である原油輸出を断ち切ることで、体制弱体化を目指す一方、原油価格へ配慮もあるようです。しかし、イランなど当事国との緊張が高まれば、中東や石油を輸入に依存する国が不安定となる懸念もあります。影響拡大の可能性があるリスクの高い戦略と見られます。