- Article Title
- 英国イングランド銀行のメッセージ
今回の英中銀の金融政策決定会合(MPC)で注目したのはマイナス金利導入の意向、債券購入政策、ブレグジット(英国の欧州連合(EU)離脱)に対する英中銀の反応です。約7500億ポンドに増額された債券購入政策についての言及はありましたが、他の政策については限定的な指摘にとどまりました。
英国イングランド銀行:量的金融緩和を拡大、マイナス金利は議論せず
英国のイングランド銀行(英中央銀行)は2020年6月18日、金融政策決定会合(MPC)の結果を公表、市場予想通り政策金利を全会一致で0.1%で据え置きました。債券購入プログラムは1000億ポンド(約13兆4000億円)拡大すると発表しました。MPCは8対1で購入枠の増額を決めましたが、チーフエコノミストは購入枠の据え置きを主張しました。
なお、英中銀のベイリー総裁は、今回の金融政策会合ではマイナス金利を議論しなかったと明らかにしました。
どこに注目すべきか:マイナス金利、量的金融緩和、ブレグジット
今回の英中銀のMPCで注目したのはマイナス金利導入の意向、債券購入政策、ブレグジット(英国の欧州連合(EU)離脱)に対する英中銀の反応です。約7500億ポンドに増額された債券購入政策(図表1参照)についての言及はありましたが、他の政策については限定的な指摘にとどまりました。
まず、マイナス金利についてです。英中銀のベイリー現総裁の前任者であるカーニー前総裁は明確にマイナス金利を否定していました。3月に就任したベイリー現総裁となってから英中銀メンバーの間でマイナス金利に関する声が聞かれています。例えば、チーフエコノミスト、アンディ氏は、5月末にマイナス金利の影響を調査と述べています。もっとも、調査と実施は別問題と説明しています。そのマイナス金利について、少なくとも、議事要旨には検討した様子は見られません。新型コロナへの対応で流動性供給が最も重要なこの時期に、流動性を供給する上で重要な役割を負う銀行への副作用が懸念されるマイナス金利は、当面選択肢としても検討されない、ということなのかもしれません。
次に、1000億ポンド増額された債券購入による量的金融緩和ですがやや積極性にかける内容でした。購入枠の増額は市場予想通りながら、英中銀は年末までに購入を修了させる見込みと述べています。現在のペースで購入を続ければ、今夏の終わりには購入枠を使い切る恐れがあったことから増額は想定通りながら、年末を目処にするということからは購入のペースダウンが想定されます。英国経済が最悪期を脱したとの見方もあるようです。一方、ベイリー総裁は22日に出口戦略として、バランスシートを縮小させてから利上げをすべきという将来の構想を述べています。その背景の一つに、不明確ながら過大な債券購入への懸念を示唆しています。この点は本心の確認が必要で、今後の注目材料です。
最後に英国のEU離脱関連については限定的です。英国が今年年末迄の「移行期間」を延長しない意向をEUに伝えたという事実と、リスク要因になりうることが淡々と、手短に述べられています。ブレグジットは政治問題であり、中央銀行は今の段階では様子見が選択肢かもしれません。ただ、為替市場も落ち着いています(図表2参照)。移行期間の延長なしは英国の政治的ポーズ(交渉の駆け引き)に過ぎないとの見方が背景かも知れませんが、実質的な期限(6月末)が近づいています。あまりにコロナのリスクが大きすぎて、他のリスクは軽視または無視される傾向がある点は、少々気がかりです。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。