Article Title
変異ウイルスに直面する南ア中銀の金融政策
梅澤 利文
2021/01/26

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

南アの通貨ランドは新型コロナウイルスの影響で昨年年初から急落しましたが、昨年後半は上昇傾向に転じました。一方、今年年初に一時的ながらランド安局面が見られました。米国金利上昇に加え、南アで変異ウイルス(501.v2)の感染急拡大への懸念などが背景と見られます。こうした中、南ア中銀はより確度の高い情報を待つ姿勢から政策金利の据え置きを選択しました。



Article Body Text

南ア準備銀行:変異ウイルスの感染拡大懸念が残るも政策金利を据え置き

南アフリカ準備銀行(中央銀行)は2021年1月21日の金融政策決定会合で市場予想通り政策金利を3.50%に据え置くことを決定しました(図表1参照)。

なお、5人の金融政策決定会合メンバーのうち据え置きを支持したのは3人で、2人は0.25%の利下げを支持し、前回(20年11月)と同じく全会一致は見られませんでした。

 

どこに注目すべきか:変異ウイルス、ワクチン有効性、予想モデル

南アの通貨ランドは新型コロナウイルスの影響で昨年年初から急落しましたが、昨年後半は上昇傾向に転じました(図表1参照)。一方、今年年初に一時的ながらランド安局面が見られました。米国金利上昇に加え、南アで変異ウイルス(501.v2)の感染急拡大への懸念などが背景と見られます(図表2参照)。こうした中、南ア中銀はより確度の高い情報を待つ姿勢から政策金利の据え置きを選択しました。

南ア中銀が確認したい項目は主に新型コロナウイルスの感染者動向と変異ウイルスに対する既存のワクチンの有効性であると見ています。

南アの新規感染者は、昨年11月頃から拡大傾向で、現在第2波となっています。南ア保険当局は第2波の背景として変異ウイルスが感染拡大を加速させた可能性を指摘しています。南アの変異ウイルスは感染力が強いとも考えられています。ただ、外出制限など南ア当局の迅速な対応もあり、新規感染者数は足元減少しています。南ア中銀は金融政策の決定にあたり感染動向の推移を注意深く見守る姿勢です。

もうひとつは変異ウイルスに対する既存のワクチンの有効性です。英国の研究などが南アの変異ウイルスに対しワクチンの効果が低い可能性を指摘しています。南ア中銀は現段階では科学的な根拠が不十分として、最新の判断を待つ姿勢です。南ア中銀の経済シナリオには変異ウイルスの悲観的な要因を反映させていない段階と見られます。

そこで現在の南ア中銀の経済シナリオを確認すると、21年の成長率予測を前回(11月会合時点)の+3.5%から+3.6%に上方修正しています。声明でもワクチン接種の開始による景気回復への期待が述べられています。

次に21年のインフレ率予想は、前回の+3.9%から+4.0%に、また22年も前回の+4.4%から+4.5%にそれぞれ引き上げています。今後の利上げを示唆する内容です。南ア中銀が政策金利の目安とする四半期予想モデルを見ると、従来の21年後半に2回の利上げという予想から、今回は21年4-6月から2回利上げと3ヵ月時期だけが前倒しとなっています。

南ア経済は内需は弱く、失業率は20年7-9月期に30.8%となったように回復ペースは鈍くなっています。南ア中銀の政策会合で2名が利下げを支持したのも根拠があってのことと見られます。ただし、市場の利下げ観測が高まった年初にランド安が進行したように、南ア中銀が金融緩和姿勢を強めれば通貨安を伴うリスクも想定されます。当面は据え置きを維持しつつ、利上げの可能性を示唆し続ける展開が想定されます。


梅澤 利文
ピクテ・ジャパン株式会社
ストラテジスト

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)


●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら



関連記事


米CPI、インフレ再加速懸念は杞憂だったようだが

注目の全人代常務委員会の財政政策の論点整理

11月FOMC、パウエル議長の会見で今後を占う

米大統領選・議会選挙とグローバル市場の反応

米雇用統計、悪天候とストライキの影響がみられた

植田総裁、「時間的に余裕がある」は使いません