新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、消費者のオンライン・シフトの傾向が強まる中で、現金支払いから、キャッシュレス決済の流れがいっそう進みました。さらに、後払い決済「Buy Now, Pay Later」（BNPL）の利用拡大も、キャッシュレス化を加速させています。BNPL市場は今後も成長が期待され、フィンテック分野におけるBNPLに絡んだ企業間提携やM&Aは引き続き活発となることが予想されます。

コロナ禍を経て、キャッシュレス化が進む日本

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、消費者のオンライン・シフトの傾向がよりいっそう強まりました。こうした流れの中で、現金で支払うことから、クレジットカードをはじめ電子マネー、コード決済などさまざまなキャッシュレス決済へのシフトも進みました。加えて、感染拡大防止の観点からも非接触で決済可能ということからキャッシュレス決済の利用が促進された面もあります。

日本においても、民間消費に占めるキャッシュレス決済比率は年々高まる傾向がみられてきましたが、2020年には民間消費に占めるキャッシュレス決済比率の割合は29.7%となり、過去最高を記録しました。

キャッシュレス化は世界的なメガトレンド

日本政府では、キャッシュレス化を推進しており、2025年までにキャッシュレス決済比率を約40%に引き上げることを目標に掲げています。こうした背景の1つには、少子高齢化や人口減少に伴い労働人口の減少が懸念される中で、生産性の向上が課題となっていることがあります。キャッシュレス化は実店舗の無人化・省力化につながるとみられるほか、不透明な現金流通の抑止・税収向上につながるとみられています。また、決済データの活用は消費の利便性向上や活性化につながるとの期待などもあります。

一方、世界では日本以上にキャッシュレス化が進んでいます。各国でキャッシュレス化が推進されている背景には、現金決済の社会全体のコスト（硬貨・紙幣の発行コストや、流通を支えるATMの運用コスト、現金の輸送・管理コストなど）の削減や、脱税・マネーロンダリングの排除などがあるとされています。

各国の政策的な後押しに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式・ニーズの変化などがさらなる追い風となり、今後もキャッシュレス化の流れは続いていくものと考えられます。

注目が集まる後払い決済（BNPL）サービス

さらにここ最近、後払い決済「Buy Now, Pay Later」(BNPL)の普及が、キャッシュレス化のさらなる後押しとなるとみられ、注目されています。

クレジットカードを利用した決済も、後払い決済ですが、BNPLは、クレジットカードなどを使わずに、通販サイトなどでショッピングを行い、商品が手元に届いたあとに支払いを行います。

海外では、クレジットカードの入会や与信枠の設定の審査は厳しい場合が多く、特に若年層のクレジットカード保有や、大きな買い物を行うことが難しいのが現状です。BNPLでは、クレジットカードを保有していない人や十分な与信枠が得られない人でも利用可能な決済サービスです。また、期限内に支払いを行えば、消費者側に手数料負担などが発生しないという点も特徴です。こうした使い勝手のよさから、特にZ世代（1996年から2015年の間に生まれた世代）やミレニアル世代（1980年から1995年の間に生まれた世代）の間で利用者数を増やしています。

BNPLのニーズ拡大を受けて、BNPLサービスを提供するフィンテック企業との提携や買収などの動きは活発となっています。

ピクテの見方

BNPLは、それにかかわるすべての人・企業にとって利点があるサービスであると考えます。まず、消費者にとっては、商品の購入時に一括して先払いする必要がなくなります。また、期限内に支払えば追加的な費用負担もなく、分割払いなども利用できます。商品の販売会社にとっては、商品代金が分割払いなどで支払われる場合には、継続的に収入を得ることができます。さらに、BNPLサービスを提供する企業は、商品の販売会社から決済手数料を得ることができます。

BNPL市場は、今後も利用者数の増加によって、大きく成長することが期待できると考えます。短期的なところでは、足元の経済環境は改善に向かっているとはいえ、金融機関がローンやクレジット契約を渋る可能性も高く、BNPLを通した決済取引量は増加傾向が続くと考えられます。さらに、BNPLの利用が進むことで利用者の信用情報や利用履歴（クレジット・ヒストリー）が蓄積され、eコマースにおける決済手段としてBNPLのシェアがいっそう拡大していくことにつながると考えられます。

フィンテック分野において、BNPLに絡んだ企業間の提携や合併・買収（M&A）の動きはよりいっそう活発になることが期待され、株式投資の観点からも注目できると考えます。

当ファンドでは、世界のセキュリティ関連株式への投資を行っていますが、安心・安全なキャッシュレス決済サービスを提供する企業もセキュリティ関連企業と位置づけ、投資対象としています。