10月の米消費者物価指数（CPI）はサービス価格に鈍化の兆しが見られました。もっとも、伸び率鈍化傾向が持続的なのか確認する必要があること、そしてインフレの水準はまだまだ高いことから、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策の極端な変更には慎重とみられます。それでも、今回のCPIは利上げペースの減速などを明確に支持する要因と見ています。

米国消費者物価指数：市場予想の伸びを下回り、インフレの減速感が広がる

米労働省が2022年11月10日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で7.7%上昇し、市場予想の7.9%上昇、前月の8.2%上昇を下回りました（図表1参照）。前月比は0.4%上昇となり、市場予想の0.6%上昇を下回り、前月の0.４%上昇と一致しました。

エネルギーと食品を除いたコアCPIは前月比0.3%上昇と、市場予想の0.5%上昇、前月の0.6%上昇を下回りました。前年同月比は6.3%上昇となり、市場予想の6.5%上昇、前月の6.6%上昇を下回りました。

どこに注目すべきか：10月米CPI、サービス価格、帰属家賃、ガソリン

米総合CPIは7月に前年比9.1%とピークを付けた後、低下傾向となっていました。しかしながら、CPI速報値が市場予想を上回る月が多く、CPIショックが繰り返されてきました。しかし、10月の米CPIは総合、コア共にCPI速報値が市場予想を下回る結果となりました。もっとも、単月の指標の改善に過ぎず、米国債利回りの急低下や株式市場の上昇などの反応には、やや行き過ぎという面はあるのかもしれません。しかしながら、次の点はインフレの落ち着きの背景として注目されます。

まずは、サービス価格の落ち着きです。図表2で、総合CPIの前月比を4つの部門（サービス、食品、財、エネルギー）に分けた寄与度分析を見ると、7～9月の物価上昇に対し貢献度が高かったサービス部門の寄与度が10月は低下しています。そこで、サービス部門の中身を見ると2つポイントが挙げられます。まずはサービス部門内で4割強（CPI全体では約3割）を占める住居費です。住居費は主に賃料と帰属家賃（持ち家に対して家賃を支払うとして算出）で構成されますが、10月の賃料、帰属家賃ともに前月を大幅に下回ったのは意外な驚きでした。賃料などは住宅価格の動向に1年程度遅れる傾向があり、下落は来年春頃を想定していたからです。

なお住居費は前月比0.8%上昇と9月の0.7%上昇を上回っています。これは宿泊費が前月比で4.9%上昇と、前月のマイナス1.0%から急上昇したためです。ただ航空運賃が下がるなど宿泊ブームの広がりは見られません。夏のガソリン価格のピークからの急落で自動車旅行が回復したのかもしれません。

サービス部門では医療保険価格の下落を背景に、医療サービスCPIが、これまでのプラス貢献からマイナスに転じており、医療サービスは当面下押し圧力になると見ています。

エネルギー項目は、足元のガソリン価格の小反発を受けプラスに転じています。今後の原油価格次第ながら、足元では、これまでのような極端な変動要因となっていません。

パソコンや自動車などで構成される財価格は、前月の寄与度はほぼゼロでしたが、10月はマイナスに転じました。新型コロナウイルスが物価に多大な影響を与えていた時、財項目はCPI上昇に大きく寄与しました。例えば、公共交通機関が敬遠され、自動車、とりわけ中古車価格が急上昇しましたが、中古車自動車市場における価格動向を見ても、下落傾向が続いています。

食品項目は、図表2の寄与度の算出に当たり、外食と、それ以外に分けてから、合計しています。生鮮食品価格などに下落が見られた一方で、外食は高水準でした。

単月の動きだけで判断せず、慎重な姿勢は必要ですが、インフレ懸念緩和の兆しは、より明確になったようです。