新興国株式市場はこれまで、相対的に高い経済成長力を背景に上昇してきました。今後も、中長期的に新興国各国はそれぞれの強みを生かし、弱みを克服する改革などを通じて相対的に高い成長を達成するとの期待には変わりありません。ただし、市場のサイクルや経済・政治・社会情勢によって、注目される投資テーマは移り変わり、値動きも大きくなる可能性があります。国・業種・銘柄など広く分散し、じっくりと腰を据えて長い目で投資を行うという心構えが必要でしょう。

「経済成長」が株式市場の拡大を後押し

新興国株式市場への投資で最大の魅力と考えられるのは、相対的に高い経済成長を背景に、株式市場も上昇が期待されるという点でしょう。1988年以降の長期でみると、2019年までに新興国経済（IMFによる区分）は約10倍（購買力平価ベース）に成長しましたが、経済成長力を背景に、新興国株式は2020年8月末時点で約26倍（MSCI新興国株価指数（米ドルベース、配当込み））に拡大しています。

 

今後も新興国は成長するのか？

一般に、経済成長を決定する要因として「労働投入量」、「資本投入量」、「技術革新」の3つが挙げられます。

労働投入量を簡単にいうと、働き手が十分存在しているかということになります。世界の人口を新興国、先進国別に見ると、2020年推定で新興国には約65億人、先進国は13億人と圧倒的な差があります。

しかも、日本を筆頭に多くの国では人口の高齢化問題を抱えている一方、新興国では一部を除いて、若い人々が多くいるため、こうした人々が労働によって、所得を増やし、消費を拡大していく中でさらなる経済成長が期待できます。

働き手だけでなく、生産性を上げて成長を達成するには、モノを円滑に輸送するための交通インフラや生産設備などが必要になります（≒資本投入量）。「資本」を蓄積していくためには、お金がかかります。成長が期待できるのであれば、海外から投資資金の流入拡大が期待できます。また、新興国国内の人々の所得が増加し、貯蓄を増やせば銀行などを通して投資資金となりえます。

さらなる飛躍には、「技術革新」が求められるでしょう。それまでは先進国の技術を借りていたところ、独自の技術を生み出し、産業を育成していきます。この点で新興国の先頭を走っているのは、中国、韓国、台湾といったアジア工業国でしょう。とくにハイテク分野ではこれらの国々の果たす役割は世界的なものとなっています。

また、経済成長の過程で、成長の「阻害要因」が浮彫りとなることもあります。たとえば、税制や規制・法制度などが未熟・複雑であるなどにより企業活動が円滑に進まない、または、海外からの投資が難しいなど、様々な問題が考えられます。こうした成長の阻害要因を解消していくことも、更なる成長には求められるところです。

新興国各国はそれぞれの強みを生かし、また、弱みを克服する改革や変化を遂げながら、今後も中長期的に成長を遂げていくものと期待されます。

 

「投資テーマ」の宝庫

今後も新興国全体としては中長期的に成長が期待できるという見方には変わりませんが、「新興国」と一括りですべてを語るのは難しいというのも事実です。国別にみれば、それぞれの成長ステージは異なり、強み、弱み、特色なども異なります。それがゆえに新興国は投資テーマの宝庫と言えます。

例えば、中国、インドなどの人口大国では、巨大消費市場として注目されます。また、前述のように技術革新で注目されるのはアジア工業国です。さらに、構造改革（変化）の期待で株価が上昇する余地が大きい国々もあります。また、国の特色という意味で、原油や鉄鉱石などをはじめとした資源を豊富に有する国（資源国）は、資源価格の動向次第で株価が大きく動く可能性もあります。

市場の局面や景気サイクル、政治・社会情勢の変化などによって注目される投資テーマも移り変わるものです。そうした中で、特に新興国株式は先進国株式に比べると値動きが大きくなる傾向があり、大きく値上がりすることもあれば、大きく値下がりすることもあります。

一貫して確実に大きく上昇する国や銘柄をピンポイントで探し当てることができれば、それが一番いいのでしょうが、それはきわめて困難なことです。

多少リターンは低下しても、価格の振れ幅を相対的に抑えつつ、より手堅く新興国の成長の恩恵を享受するには、国（さらには業種や銘柄）を広く分散し、かつ、長い目で投資することが重要であると考えます。