● 2022年12月30日の当ファンドの基準価額は10,566円となり、年間で4.5%下落
● 世界経済は、引き続き、金融引き締めと成長の鈍化という課題に直面。一方で、「ゼロコロナ」政策を大幅に見直した中国では経済活動が回復に向かうと期待され、紙製品や包装製品、林産品などの需要が拡大すると予想
● 短期的な懸念材料は散見されるものの、当ファンドが注目する木材・森林に関するバリューチェーン全体における長期的な成長要因に変化はないと考える

2022年の振り返り

2022年は、世界的なインフレの高進を受けて主要中央銀行の多くが積極的な金融引き締めを進めたほか、ロシアによるウクライナ侵攻により地政学的リスクが顕在化したことなどから、株式市場の変動は大きなものとなりました。金融引き締めが進められるなかで、株価収益率（PER）などのバリュエーション（投資価値評価）が低下したことに加え、景気後退への懸念が高まったことなどから、株式市場は下落し、2022年年間の世界株式（米ドルベース）の騰落率は-18.3%となりました。なお、2022年は円安が進行した影響で、世界株式（円換算）の騰落率は-4.9%にとどまりました（世界株式はMSCI全世界株式（配当込み）、基準価額の算出に合わせて1営業日前ベースとしています）。

このような環境下、2022年12月30日の当ファンドの基準価額は10,566円となり、年間で4.5%の下落となりました。現地通貨ベースでは、景気後退への懸念が高まるなかで、北米を基盤とする森林リートや紙製品・林産品関連など幅広い業種が下落しました。

なお、2023年年初来（1月25日まで）の騰落率は、世界株式（円換算）が+3.0%となっているのに対して、当ファンドも概ね同程度の+2.5%となっています。

 

 

今後の見通し

世界経済は、引き続き、金融引き締めと成長の鈍化という課題に直面しています。一方で、ピクテでは、マクロ経済について、仮に、世界経済が景気後退に陥ったとしても、短期間にとどまる可能性があるとみています。米国については、家計の余剰貯蓄が消費の下支えとなり、景気の急激な悪化を回避できるとみています。ユーロ圏については、エネルギー危機の影響が薄れつつあることなどから、深刻な景気後退に陥るリスクは後退したとみています。中国については、「ゼロコロナ」政策を大幅に見直したことで、経済活動が回復に向かうと期待されます。

中国の経済活動が回復する過程では、紙製品や包装製品、林産品などの需要が拡大すると予想されます。2022年12月末時点の当ファンドの国別投資比率（当ファンドの主要投資対象であるピクテ-ティンバーの状況）をみると中国は1.4%にとどまりますが、中国の経済活動回復の恩恵は、輸出を通じて中国銘柄以外にも幅広く及ぶと考えられ、運用チームでは現在のポートフォリオの30～40%（組入比率ベース）にプラスの影響を与える可能性があると分析しています。

短期的な懸念材料は散見されるものの、当ファンドが注目する木材・森林に関するバリューチェーン全体における長期的な成長要因（人口とGDPの増加、一人当たり消費量の増加、新興国の生活水準の向上、先進国の高齢化、eコマースの拡大、環境問題への対応の一環としてプラスチック材料から木質材料への代替が進展すると期待されること、など）に変化はないと考えています。