2月21日のロシア株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化や欧米による経済制裁への懸念から急落しました。一方、当ファンドの投資対象である新興国高配当株式は投資国・地域、業種や銘柄が分散されており、下落率は相対的に小さくなりました。新興国の中・長期成長見通しに大きな変更はありません。

何が起こったか？

2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスクの2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として承認し、西側諸国との対立を深めました。同日のロシア株式は、ウクライナ情勢の緊迫化や欧米による経済制裁への懸念から急落し、ロシアの代表的な株価指数であるRTS指数は前週末終値比（配当込、円ベース）で-13.4％下落しました。同指数は、ウクライナとの国境付近でロシア軍の増強が確認された昨年来ウクライナ情勢の悪化を背景に2021年10月26日をピークに足元の2022年2月21日までで-35.8％と大きく下落しています。

一方、当ファンドの投資対象である新興国高配当株式（配当込、円ベース）の2月21日の株価は先週末比で-1.0％の下落にとどまりました。ロシア株式直近の高値（2021年10月26日、円ベース）から2月21日までの同期間でみると+3.0％との上昇なっています。当ファンドの投資対象である新興国高配当株式は分散投資や高い配当水準が株価の安定に寄与し、ロシア株式の急落の影響は相対的に小さくなりました。また新興国高配当株式の予想株価収益率（PER）水準が2022年1月末で8.5倍と新興国株式の12.0倍、世界株式の18.3倍と比べて低い水準であることも注目すべきの要因のうちの一つと考えます。

当社見通し～中・長期の成長見通しに大きな変更なし

ウクライナ情勢には引き続き注視が必要と考えますが、こうした市場のリスクや不透明感が高まるなかでは、より一層新興国の分散投資や高い配当収入が重要であると考えます。

当ファンドは2022年1月末で16ヵ国、様々な業種、61銘柄に幅広く投資を行っており、ロシア株式の組入比率4.8％となっています。ロシア株式が直近の高値をつけた月の当ファンドのロシアの組入比率注1は17%（2021年10月末）と一般的な新興国株式指数（MSCI新興国株価指数）の同4%を大きく上回っていましたが、ウクライナ情勢の悪化リスクを回避するため、2022年1月末に向けて大きく組入比率を引き下げてきました。注1：ファンドの主要投資対象である新興国ハイインカム株式ファンドの状況

ロシアの企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）は依然強固です。一方、ロシア株式のバリュエーション（投資価値評価）は予想株価収益率（PER）で4.1倍まで低下しています。（ロシアRTS指数、2022年2月21日現在、出所:ブルームバーグ）　このため、ウクライナ情勢が今後落ち着きを取り戻すと想定した場合には、株価の下落は投資機会を提供するものと見ています。

当社の新興国の中・長期成長見通しに現在のところ大きな変更はありません。1.ワクチン接種の加速、新薬の承認などに伴って、新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響が後退すると考えられること、2.貿易が景気回復をけん引し、追って新興国企業の業績改善が予想されること、3.長期的には引き続き様々な分野で技術革新が予想されていることなどです。

こうした環境下、当面市場の動向に注視は必要ですが、当ファンドの投資対象である新興国高配当株式は中・長期的には有望な投資対象であるとの見方に変更はありません。

 

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。