●インドは世界的な経済大国に。その一方、株式市場における評価は依然として低い
●経済成長を支える労働人口は、2048年まで増加が続くと予想。今後も世界の中で相対的に高い経済成長が見込まれる

世界の政治・経済におけるインドの影響力は拡大。その一方、株式市場では？

これまでにインドは、世界の中でも高い経済成長を達成してきました。2022年の統計では、英国を上回り世界第5位の経済大国となっています。さらに、国際通貨基金（IMF）の予想によると、今後数年以内にドイツや日本を上回る可能性も示されています。また、2023年9月、インドは議長国としてG20ニューデリー・サミットを主催し、この場においてインドはグローバル・サウス（アジア、アフリカ、中南米などの新興国や発展途上国の総称）のリーダーを目指す姿勢を示しました。インドの世界に対する影響力は、経済だけでなく政治の面でも大きくなっていくことが予想されます。

一方、世界の株式市場におけるインド株式の評価は、依然として相対的に低位にとどまっています。代表的な株価指数である「MSCI全世界株価指数」の国別構成比をみると、インドはわずか2%を占めるにすぎません（2023年11月末時点）。世界の政治・経済の中でインドの影響力が拡大しており、今後も相対的に高い経済成長率が予想されます。こうした環境下で、インド企業も相対的に高成長が期待できることから、インド株式はより評価（株価上昇）されて然るべきと考えられます。

中長期的に労働人口の増加は経済成長や株価に寄与　　

労働人口の増加は、生産活動や消費拡大につながり、経済成長や株価の上昇に寄与すると考えられます。過去の実績では、インドは、労働人口の増加とともに、GDＰが拡大し株価も上昇してきました。インドでは、今後も2048年まで、労働人口は増加すると予想されています（世界銀行予想）。

インドの足元の1人当たりGDPは日本の高度成長期の水準　

インド経済全体としてみると、世界的な経済大国へと変貌を遂げつつありますが、足元の１人当たりGDPは依然として低水準であり、日本に例えると高度成長期の水準であるといえます。日本の過去の実績では、1人当たりGDPが増加していく中で、消費の拡大が経済成長をけん引し、株価は大きく上昇しました。

「世界のバック・オフィス」から「世界の工場」へ～新たな雇用創出が期待される～　

モディ政権は2014年から「メイク・イン・インディア」を掲げ、製造業振興を図ってきました。投資環境の整備を通じて、直接投資誘致を促進し、GDPに占める製造業の割合を15%から25%に引き上げる目標を掲げています。この政策方針の下、インド国内に進出する海外製造業企業に対して、法人税の引き下げや国内生産を促す生産連動型奨励金（PLI）スキームといった優遇策を導入し、積極的な投資の誘致を行っています。

さらに足元では、サプライチェーン（供給網）強化や米中関係の緊迫化などを受けて、海外企業が中国から製造拠点を移転させる動きを強めており、こうした流れから、インドを製造拠点として強化する動きをみせる海外企業も多く、インドへの投資資金流入が拡大すると期待されます。

インドはこれまで、ITサービス分野で世界的な強みをもっており、ビジネス・プロセス・アウトソーシング先として「世界のバック・オフィス」とも呼ばれることがありました。今後は、「世界の工場」としての可能性も大いに秘めていると期待されています。それにより、新たな雇用が生み出され、インドの労働世代を中心に所得を増やしていく機会が拡大すると予想されます。

インド銘柄紹介：SBIライフ・インシュアランス（インド、保険※）

会社概要

SBIライフ・インシュアランス（以下、同社）は、インドの生命保険大手企業です。2022年度（決算期末は2023年3月末）の統計によると、同社の市場シェア（保険料収入ベース）は、業界全体（国営で最大の生命保険企業LICを含む）では8%、民間生命保険部門では22%で、民間最大手企業となっています。

また、同社はインド最大の商業銀行であるインドステイト銀行の子会社であり、同行のネットワークを通じて多くの顧客にアクセスできる強みを持っています。

業容は拡大していますが、インドステイト銀行のネットワークを利用できるために、新規顧客獲得のためのコストを低水準に抑えることができ、収益性が高いことも特徴の1つです。また、デジタル戦略も強化しており、オンラインでの直接販売なども拡大させています。

インドの生命保険は成長産業

インドには労働人口（＝生産年齢（15～64歳）人口）が多く、こうした人々が所得を増やしていく中で、金融資産を拡大させています。生命保険については、依然として諸外国に比べると普及率は低いものの、市場は拡大しつつあります。人々が経済的に豊かになっていくにつれて、自身の健康に対して関心が高まっていることや、平均寿命の延伸を受けて、高齢期も安心して暮らしたいというニーズが高まっていることなどが追い風となっています。

さらに、ここ最近では新型コロナウイルスの感染拡大・死亡者数急増などを目の当たりにしたことで、若い人の間でも「もしもの備え」という意識が高まり、保険に加入する動きが強まっています。

^{※業種はGICS第3分類で表示しています。}