●労働人口増加国の株価は中長期的に新興国平均を上回って推移
●労働人口増加国を投資対象する当ファンドの予想株価収益率（PER）は相対的に低い水準
●当ファンドの投資対象ファンドの値動きは中国、米国株式などの多くの主要株式と連動性が低く、主要株式との組み合わせで分散効果が期待

■　労働人口増加国の株価は中長期的に新興国平均を上回って推移

新興国の労働人口が増加している国では、賃金が相対的に低水準にある国が多く見られます。安価な賃金や豊富な労働力は、投資資本を呼び込みやすく、資本の増加要因となります。資本の流入拡大により、雇用が増え、所得が増加することになります。その後所得の増加により、個人消費は拡大、さらに人口の増加が加わり、中長期的に高い経済成長が期待されます。多くの新興国の労働人口増加国の株価は中長期的に、新興国平均を上回って推移していますが、こうした高い経済成長性が期待されることも、株価が新興国の平均を上回って推移してきた要因の一つと考えられます。

 

■　新興国の労働人口増加国の株式のPERは、過去平均や主要株式を下回る

労働人口増加国株式の株価収益率（PER）は、現在、過去平均や先進国株式や米国株式などと比較しても、低い水準にとどまっている国が多く、現在は中長期的な投資機会であるとみています。

■　主要株式との組み合わせで分散効果が期待

当ファンドは労働人口が増加する国を投資対象国としています。このため、労働人口が減少している、中国・韓国・台湾・ロシアなどは2023年12月末現在、投資対象外です。また、当ファンドの情報技術（IT）セクターの比率は約8%と、一般的な新興国株価指数（MSCI新興国株価指数）の22%や先進国株式（MSCI世界株価指数）の23%と比べても低くなっています（2023年12月末現在）。こうした違いなどから、過去の実績では、当ファンドの投資対象ファンドの値動きは中国、台湾、情報技術（IT）株式、米国株式などと連動性が低い傾向が見られます。このため、こうした株式と組み合わせることで分散効果が期待されます。

■　新興国株式の株価収益率（PER）は、過去平均水準

ここでは、新興国の全般的な株価と株価収益率（PER）の関係を見てみます。新興国は先進国を上回る経済成長が予想されるなか、新興国株式のPERは、過去平均（1995年12月末～2023年12月末）水準となっています。新興国株式は、堅調な業績が継続する一方、株式市場では米国のテクノロジーセクターなどの成長株が注目を集めるなかで見過ごされてきたため、PERは大きく上昇していません。

■　PERの水準が低いほど、その後の株価上昇率が高い傾向

新興国株式のPERの水準別にその後の株価騰落率をみると、過去の実績ではPERの水準が低いほど、その後の株価上昇率が高くなっています。2023年12月末の新興国株式のPERは14.5倍です。過去の実績（1995年12月末～2023年12月末）で14倍台～13倍台をつけたときには、株価は1年後の平均で9%、3年後で同40%、5年後で同72%上昇しています。

 

■　新興国株式市場の見通し

新興国の株式市場については、1）先進国を上回る経済成長期待、2）コロナショック後の経済活動の活性化や観光再開の動き、3）米ドルに対して割安な新興国通貨、4）相対的に割安なバリュエーション（投資価値評価）などが、今後の株価上昇のポイントになるとみています。

地政学リスクの高まり、米国の金融政策動向などが金融市場のボラティリティ（価格変動）を高める要因となる可能性も考えられますが、市場の調整局面でも、中長期的に高い経済成長への期待などを背景に、労働人口が増加している新興国の株式のさらなる株価収益率（PER）縮小のリスクは比較的小さいとみており、中長期的な投資機会となる可能性があるとみています。

 

■　（ご参考）当ファンドの特色：労働人口増加に着目

当ファンドは、新興国の中から、「労働人口」が増加している国に注目して投資します。

2023年12月末現在、労働人口が減少している中国・韓国・台湾・ロシアなどは投資対象外です。