●大手サイバーセキュリティ企業の直近決算は引き続き良好。2023年にかけても明るい見通し。
●サイバーセキュリティの重要性は増しており、景気サイクルに左右されにくく、持続的な成長が期待される。
●複雑化するIT環境に対応する様々なサイバーセキュリティ技術の獲得のため、活発なM&Aが続くとみる。
●サイバーセキュリティ企業の株式は、当ファンドの投資対象の一角、相対的に高い成長性に期待。

サイバーセキュリティ企業の2022年7-9月期の決算動向

2022年7-9月期の決算発表が相次いだ2022年10月の株式市場は、大きく変動しました。一方で、大手のサイバーセキュリティ企業の決算では、良好な内容が相次ぎました。パロアルトネットワークス（米国）、チェックポイント・ソフトウエア・テクノロジーズ（イスラエル）、サイバーアーク・ソフトウェア（米国）、フォーティネット（米国）などが良好な需要動向であること、そしてこうした流れは2023年にかけても続くであろうことなどを示しました。

もちろん、こうした企業の経営陣も、世界経済の先行きについては不透明感が強いことを認識しています。しかし、彼らの多くは、マクロ経済の悪化で収益性にはマイナスの影響が及ぶ可能性はあるものの、サイバーセキュリティに対する需要は引き続き根強いとの見方を持っています。また、電子メールセキュリティや、MFA (多要素認証)、SSO（シングルサインオン、一度のID・パスワードの入力だけで複数のWebサービスを管理可能にする）技術などが成長のけん引役になるとみている模様です。

サイバーセキュリティ企業の良好な決算は、企業や公的機関などにとってサイバーセキュリティは最優先課題であることを意味しているのだと考えます。特に、ネットワークセキュリティ（パロアルトネットワークス、フォーティネット、チェックポイント・ソフトウエア・テクノロジーズなどが得意とする分野）、IDセキュリティ（サイバーアーク・ソフトウエアなど）、エンドポイントセキュリティ（センチネルワン（米国）、クラウドストライク・ホールディングス（米国）など）、クラウドセキュリティなどへのニーズが高く、市場の拡大が期待されます。

一方で、データガバナンス（データ管理）、セキュリティデータ分析などの分野についてはやや優先度が低く、相対的に緩やかな成長にとどまる可能性があるとみられます。

 

景気サイクルに左右されにくく、持続的な成長が期待される

サイバーセキュリティ分野は、他の情報技術（IT）投資分野に比べると、景気サイクルの影響を受けにくいとみています。こうした点を多くの投資家は見逃している可能性があると考えています。

これまで以上にクラウド技術を利用した様々なITサービスが拡大する中で、サイバー攻撃のリスクは格段に高まっています。こうしたことから、サイバーセキュリティの重要性も高まり続けており、新たなサイバーセキュリティ技術も常に求められています。例えば、十分に意味のあるクラウドセキュリティなど、3～4年前には存在していませんでした。サイバーセキュリティ分野においては、新たな技術をもった企業が生まれる可能性も大きいと考えられます。

さらに、当局による新たな規制の導入などもサイバーセキュリティ企業の成長ドライバーとなるとみています。米国下院で提案された規制命令の1つは、セキュリティ侵害の公表について、より透明性と迅速性を高めることを求めています。コロニアル・パイプライン社やソーラーウインズ社などがサイバー攻撃を受けた事象では、適切な開示が行われなかった、あるいは開示が迅速ではなかったことなどが大きな問題となりました。こうした問題を受けて、当局による開示規制などが強化されれば、企業や公的機関はサイバーセキュリティ対策を強化するために、いっそう投資を増やさざるを得なくなるとみています。どんな企業や公的機関も、信用を落としたくないと考えるはずだからです。

 

M&Aの動きも引き続き活発

サイバーセキュリティ市場は、非常に細分化されており、規模の小さな企業が多数存在しています。こうした中で、複雑化するIT環境に対応できる総合的な製品・サービスの提供を目指し、業界再編・統合の動きが続いています。

例えば、パロアルトネットワークスは、過去数年にわたってM&A（合併･買収）を進め、多様なサイバーセキュリティ製品・サービスを傘下に収めてきました。同社はもともと不審な通信を制限する「ファイアウォール」を手がける企業でしたが、クラウドやIoT（モノのインターネット）の防衛対策を提供する企業を相次いで買収してきたことで、多様なサイバーセキュリティ製品・サービスを展開できる体制を築いてきました。近年買収をした資産から稼ぎ出される年間経常収益（ARR、1年間に決まって発生する収益）は、およそ20億米ドルにのぼります（ご参考：同社の2022年7月期通期売上高は55億米ドル）。

サイバーセキュリティ企業間のM＆Aの動きは今後も活発に続くとみています。

 

当ファンドにおけるサイバーセキュリティ企業の組入状況

広義のソフトウエア関連企業の株価が大きく下落し、そうした流れの中でサイバーセキュリティ企業の株価も下落するといった可能性は、今後も残されていると警戒しています。

しかし、サイバーセキュリティに対する需要は引き続き根強く、サイバーセキュリティ企業は2023年にかけても良好な決算が期待されています。こうした点は、サイバーセキュリティ企業の株価の下支えになるとの見方には変わりがありません。特に、大手の利益をしっかり出しているサイバーセキュリティ企業については、金利上昇を背景とした株式のバリュエーション（投資価値評価）水準調整による株価下落といった懸念はそれほど大きくないと考えています。また、米国が景気後退に陥った場合にも、サイバーセキュリティに対する需要が急減するようなことはないと考えています。

さらに、一口にサイバーセキュリティといってもいくつかの分野があります。前述のとおり、ネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティなどの分野を得意とする企業を選好する一方で、セキュリティデータ分析などを含む脆弱性管理・対策などを手がける企業については、より慎重な見方をしていく方針です。

当ファンドの2022年10月末時点のサイバーセキュリティ企業への組入比率は約20%となっています。

※組入比率はファンドの主たる投資対象であるピクテ・セキュリティ・マザーファンドにおける状況です。

(※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。)