・当ファンドは、主に世界の公益企業が発行する債券に投資
・本稿では、2023年10月末時点のポートフォリオの状況を確認

  ポートフォリオの状況

当ファンドは、日常生活に不可欠な公益サービスを提供する世界の公益企業が発行する債券を主な投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的に運用を行うファンドです。以下では、2023年10月末時点のポートフォリオの状況について確認します。

2023年10月末時点のポートフォリオの状況は図表1の通りで、組入銘柄の平均格付^注1は「A-」、組入銘柄数は96^注2、保有銘柄の平均最終利回りは5.7％、修正デュレーションが7.2年となっています。

組入銘柄の格付は、発行体（国や企業などの債券を発行する主体）の信用力の度合いを記号で表したものです。記号の付け方は格付機関により異なりますが、信用力が高いほうからAAA格、AA格、A格、BBB格というように示されています。一般的にはBBB格以上の格付を有する債券を投資適格債と呼び、BB格以下の格付の債券を投機的格付債と呼びます。格付の高い債券ほど、信用力が高く、債務不履行（デフォルト）に陥るリスクが低いとみなされる一方、利回りは格付の低い債券と比較して低くなる傾向にあります。

当ファンドでは、A格とBBB格の債券を中心として組入れを行った結果、2023年10月末時点の組入銘柄の平均格付^注1は「A-」となりました。今後は、投資対象企業の財務の持続可能性などを慎重に評価したうえで、相対的に利回りの高いBBB格の債券の比率を引き上げる方針です。

2023年10月末時点のポートフォリオの修正デュレーションは7.2年で、代表的な世界社債指数の修正デュレーション（ICE BofA世界社債指数、5.7年）と比較すると相対的に長くなっています。修正デュレーションは、債券利回りの変動に伴って債券価格が動く度合いを測る指標です。修正デュレーションが大きいほど利回りの変化に対する価格変化が大きくなり、修正デュレーションが7.2年の債券ポートフォリオは、為替の変動や費用等の影響を考慮しない場合、理論上は利回りが1％上昇すると価格が7.2％程度下落し、利回りが1％低下すると価格が7.2％程度上昇する可能性があると解釈することができます。

また、一般的には債券の残存期間が長いほど修正デュレーションは長く、クーポン（受取利息）が高いほど短くなります。公益企業は一般的に長期の資金調達を行う傾向があることから、発行する債券の残存期間も長い傾向にあります。

足元では、米国やユーロ圏などで物価上昇が鈍化傾向にあることから、債券利回りに対する上昇圧力には落ち着きが見られます。今後、物価上昇が再度加速した場合などには債券利回りが上昇し、債券価格が下落する可能性はありますが、債券利回りが低下傾向となった場合には、理論上は、修正デュレーションの長い債券ポートフォリオのリターンが相対的に高くなることが期待されます。

図表2に示す通り、国別構成比では、米国を中心に14ヵ国の発行体の債券に分散投資しているほか、通貨別構成比では、米ドルを中心にユーロや英ポンドなどに分散投資しています。業種別構成比では、電力を中心に通信や公益性の高いリート（携帯電話の基地局（電波塔）やデータセンターの運営など）などの業種に分散投資しています。

組入上位10銘柄の顔ぶれを2023年9月末と比較すると、フランス電力会社（EDF）（フランス・電力）とAES（米国・電力）が新たに登場しました。

フランス電力会社（EDF）はフランスの国有電力会社で、フランスを中心に英国やイタリアなど世界各地で原子力を中心とした発電や送電、配電などを手掛けています。近年は経営の悪化に伴い信用格付の引き下げが続いていましたが、2023年6月の完全国有化などを機に見通しが改善しつつあります。同社の経営が悪化した背景には、原子力発電設備の経年劣化に伴う発電量の低下や修復費用負担の増加、物価上昇に伴う設備投資費用の上振れなどが挙げられます。ただし、足元ではこれらの問題が解消されつつあるほか、新規発電施設の稼働開始に伴う業績や財務の安定性の向上が期待されます。

AESは、米国や中南米、欧州、アジアなどで発電事業や配電事業を行う公益企業で、太陽光や風力などのクリーン・エネルギーの導入を積極的に進めています。PPA^注3と呼ばれる形態の契約の獲得によるクリーン・エネルギーにおける発電能力の拡大に加え、石炭発電施設や不採算事業資産の売却による財務体質の強化を進めていることや、相対的に利回りが高いことが評価されます。