- Article Title
- バイオ|2023年のバイオ医薬品企業をターゲットとしたM&Aの総額は1,200億米ドルに迫る
●2023年のバイオ医薬品企業をターゲットとしたM&Aは堅調に推移 ~ 買収金額の総額は1,200億米ドルに迫る
●大手医薬品企業にとって、バイオ医薬品企業をターゲットとしたM&Aは、有力な治療薬やパイプライン(治療薬候補)獲得のための手段のひとつ
■2023年のバイオ医薬品企業をターゲットとしたM&Aは堅調に推移 ~ 買収金額の総額は1,200億米ドルに迫る
2023年のバイオ医薬品企業をターゲットとしたM&A(合併・買収)は堅調に推移し、2023年12月20日時点のM&Aの買収金額の総額は、大型の案件が成立したこともあり、2018年、2019年に次ぐ1,200億米ドルに迫る水準となっています。また取引件数についても、2021年、2022年に次ぐ266件となっており、買収金額、取引件数ともに2011年以降で3番目に高い水準となっています(図表1参照)。
図表2は、2023年に発表されたバイオ医薬品企業をターゲットとした主なM&Aの案件を示したものです。買収総額が約430億米ドルにのぼるファイザー(米国)によるシージェン(米国)の買収をはじめ、メルク(米国)によるプロメテウス・バイオサイエンシズ(米国)、アッヴィ(米国)によるイミュノジェン(米国)など3件が買収総額100億米ドルを超えるなど、複数の大型買収案件が成立しましたが、これらの案件の買収企業はいずれも欧米や日本の大手医薬品企業でした。
■ 大手医薬品企業にとって、バイオ医薬品企業をターゲットとしたM&Aは、有力な治療薬やパイプライン(治療薬候補)獲得のための手段のひとつ
主力の治療薬の特許切れなどに直面する大手医薬品企業や大手バイオ医薬品企業にとって、バイオ医薬品企業をターゲットとしたM&Aは、有力な治療薬やパイプライン(治療薬候補)、技術・知見が獲得でき、成長の継続や主力医薬品の特許切れの問題を解決する有効な手段の一つとなっています。
一方で、買収の際には、市場価値に買収プレミアムが上乗せされた価格が提示されることが多く、その場合、買収されるバイオ医薬品企業の株価は大きく上昇します。またM&Aが活況となれば、今後、M&Aのターゲットとなる可能性が高いとみなされたバイオ医薬品企業にも投資家の注目が集まり、バイオ医薬品株式市場全体のパフォーマンスを押し上げる要因にもなります。
■ 大手医薬品企業によるバイオ医薬品企業の買収例:「ヒュミラ」の特許切れに直面するアッヴィ
米国の大手医薬品企業であるアッヴィは、主力の関節リウマチや乾癬、潰瘍性大腸炎などの治療薬である「ヒュミラ」の特許切れ問題に直面しています。「ヒュミラ」の2022年度の売上高は212.37億米ドルで、アッヴィの全売上の36.6%を占めていましたが、今年(2023年)に特許が切れ、既に他社よりバイオシミラー(バイオ後続品)が発売されていることから、今期(2023年度)の売上高は143億米ドル程度まで減少すると市場では予想されています注。 注:ブルームバーグ集計アナリスト予想の平均
このような厳しい状況を打開するため、アッヴィは、2023年11月30日に「抗体薬物複合体(ADC)」によるがん治療薬を開発するイミュノジェン(米国)を101億米ドルで買収することを発表し、がん領域を強化したことに続き、2023年12月6日にはパーキンソン病や統合失調症の有望なパイプラインを有しているセレベル・セラピューティクス(米国)の買収(約87億米ドル)も発表するなど、積極的なM&Aの実施により事業基盤の多角化、強化を図っています。
欧米や日本の大手医薬品企業および一部の大手バイオ医薬品企業の中には、アッヴィ同様、近く主力治療薬の特許切れを迎える企業が多く存在しており、その対応策としてバイオ医薬品企業をターゲットとしたM&Aは今後も継続するものと考えます。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。また、医薬品についてもあくまで参考として紹介したものであり、その医薬品を推奨するものではありません。
お申込みにあたっては、交付目論見書等を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資リスク、手続き・手数料等については以下の各ファンド詳細ページの投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。
ピクテ・バイオ医薬品ファンド(毎月決算型)為替ヘッジなしコース