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- ブランド|2023年の展望、中国の経済再開で需要の本格回復に期待
●ゼロコロナ政策の終了により、中国のプレミアム・ブランド需要の本格回復が期待される
●中国市場の回復は、多くのプレミアム・ブランド企業の業績・株価動向に大きなプラス材料に
●世界中の多くの人々を長年にわたって魅了してきたプレミアム・ブランド、今後も中長期的な成長に期待
中国のプレミアム・ブランド消費の本格回復はこれから
2020年から数年間続いたゼロコロナ政策下で、中国本土の人々は、自宅にこもらざるを得ない、または、行動範囲を近所に限られるなど、不自由な生活を強いられてきました。そうした彼らが、ゼロコロナ政策の終了により、「普通の生活」を取り戻すことができるようになりました。
中国以外の欧州や米国、日本などにいる私たちは、ロックダウン(都市封鎖)が解除された直後に感じた「開放感」を忘れてしまっているかもしれません。しかし、中国本土の人々は、それをまさに今、感じているわけです。2023年、中国におけるプレミアム・ブランド消費は、本格的に復活すると期待されます。
一足先にロックダウンから解放された欧米では、その後、小売店の営業再開、旅行や外食の再開、結婚式や友人・知人同士のパーティーから、コンサートやスポーツなどの大規模イベントの本格的な再開という流れの中で、人々が高級ブランド商品や化粧品を再び買い求め、高級酒などを楽しみ、ホテルへの宿泊や宴会などで利用する機会を増やしてきました。こうした動きが、多くのプレミアム・ブランド企業の売上の急回復に大きく寄与しました。
実際、2022年については欧米を中心とした旺盛な「リベンジ消費」が、ゼロコロナ政策による中国市場の低迷によるマイナスの影響を相殺するかたちとなりました。中国市場は、プレミアム・ブランド需要にとって重要な存在であるにも関わらず、中国市場が低迷している中でも、多くのプレミアム・ブランド企業が、事前の市場コンセンサス予想を上回る良好な決算を相次いで発表したことは、われわれにとっても大きな驚きでした。
2023年は、ようやく中国市場の本格回復が期待されます。このことは単純に、中国本土で、小売店の営業再開で消費者が購入機会を増やすことができるだけでなく、サプライチェーン(供給網)の混乱によるマイナスの影響が解消に向かうことにもつながるでしょう(サプライチェーン問題で特にマイナスの影響を受けていたプレミアム・ブランド企業には、スポーツ関連や化粧品分野の企業が挙げられます)。
加えて、ゼロコロナ政策の終了により、中国の人々の海外旅行も再開されるでしょう。旅先でプレミアム・ブランド商品の購入、免税店で高級酒や化粧品の購入、ホテルへの宿泊など、幅広いプレミアム・ブランド商品やサービスに対する需要の増加につながると期待されます。
2023年の見通し|引き続き、相対的に高い成長が予想される
2023年1-3月期については、多くの投資家がポートフォリオの見直しを行う中で、昨年、好パフォーマンスを示してきた銘柄について利益を確定する動きが強まることも予想され、株価の値動きは大きくなる可能性があると警戒しています。
しかし業績面で、特に2023年4-6月期は、前年同期に中国市場の減収度合が大きかったこともあり、大きく増収が期待できるとみています。中国市場の本格回復は、プレミアム・ブランド企業の株式への投資において大きな支援材料になると考えます。
足元では、特に先進国経済の先行き不透明感などから、企業業績についても先行き懸念が高まっていますが、プレミアム・ブランド企業については、引き続き相対的に高い成長が期待されています。当ファンドの2022年12月末時点の組入銘柄における2023年度の1株当たり利益(EPS)成長率は前年比約+12%と、引き続き2ケタ成長が予想されています(2022年12月末時点、組入比率加重平均、ファクトセット集計市場コンセンサス予想値)。
中長期的な見通し|世界中の人々を長年にわたって魅了してきたプレミアム・ブランド
人々がコロナ禍から再び普通の生活を取り戻す中で、プレミアム・ブランド商品やサービスへの旺盛な需要も復活する、という流れは短期的な話かもしれません。
しかし、プレミアム・ブランドは、世界中の人々を長年にわたって魅了し続けてきました。また、プレミアム・ブランド商品は価値が高く、年々値上がりをしている商品も多いため、インフレへの備えや財産として所有するという動きもみられます。
プレミアム・ブランド企業は、非常に差別化された製品やサービスを提供し、長年にわたって顧客から厚い信頼を寄せられてきました。また、「高価格・高収益」のビジネスモデルを有し、財務基盤が健全な企業が多いことから、企業のファンダメンタルズ(基礎的条件)の観点からみても良好です。
今後も長期的にみて有望な投資対象であることには変わりがないとみています。
※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。
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