●足元の市場変動も含めて、2024年後半も、当ファンドのようなアセット・アロケーション・ファンドにとって好ましい環境が続くとの見通しに変わりはない　●短期的な市場の変動に配慮しつつも、引き続き、中長期的な視点で安定したリターン・リスクを目指す方針

足元の基準価額動向

当ファンドの基準価額は設定来（設定日2023年9月8日）で上昇基調が続いてきましたが、2024年7月17日に直近の高値（11,625円）を付けた後、足元（2024年8月2日 11,１31円）までで-4.2%の下落となりました。また、月間では、2024年7月は-1.8%、8月は2日までで-0.9%の下落となりました。

当ファンドの運用チーム（以下、運用チーム）では、今回の下落を、常に変動する市場に投資し続ける上で、定期的に直面する価格変動（ボラティリティ）であると捉えています。

※文章中の基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後。騰落率は、費用・税金等を考慮していません。

今後の市場見通し｜当ファンドのようなアセット・アロケーション・ファンドにとって、好ましい環境が続くとの見通しに変わりはない

運用チームでは、足元数日間にみられた大きな市場変動を踏まえても、当ファンドのようなアセット・アロケーション・ファンドにとって、2024年後半も好ましい環境が続くとの見通しを変えていません。ポートフォリオの組み立てにあたっては、金、株式、債券、キャッシュの順で資産を選好していく方針です。

金については、金融緩和の恩恵を受けやすいとともに、昨今の地政学リスクの台頭を受けて需要が高まるとみられます。

株式については、引き続き堅調な企業業績が支援材料になると考えています。米国経済は成長率の鈍化が懸念されるものの、その他の地域では概ね安定した成長、または成長率の加速もみられています。加えて、例外的に利上げサイクルにある日本を除き、世界的には利下げサイクルの初期段階であることは、株式のバリュエーション（投資価値評価）の拡大要因になる可能性があると考えます。

円相場については、当局の目標はあくまで安定した為替水準を確保することであり、競争上の理由からも理想的な水準は１米ドル＝150円もしくはそれ以上であると考えられます（詳細は次頁の「米ドル・円相場について｜現時点では、追加的な為替ヘッジは行わない」も併せてご覧ください）。ただし、円相場が円高にオーバーシュートするようなことがあれば、迅速に為替ヘッジ比率を引き上げる対応をとれるよう常に準備をしています。

短期的な市場変動と常に向き合いながら、市場のサプライズに対する耐性を持ち、幅広く分散されたポートフォリオを構築した上で、引き続き慎重かつ忍耐強い投資判断を行ってまいります。

【今後の見通し・運用方針について】

金・その他コモディティの組入れについて｜引き続き、金は重要な戦略的資産

運用チームでは引き続き、金は当ファンドにおける値動きの変動幅を抑えるために重要な戦略的資産であるとみています。

そのようにみる理由の1つ目には、現在の投資環境において地政学リスクは払しょくされず存在し続けることです。そして、2つ目には、主要国は財政赤字拡大の長期化に直面し、各主要中央銀行の目標水準までインフレを抑制することが難しくなる可能性があることです。債券よりも金を選ぶ背景には、需給面で債券市場は不均衡に直面しており、特に米国で共和党政権が誕生した場合には、そのリスクはさらに高まると予想されることがあります。2024年7月31日に発表された米国財務省の四半期入札計画（QRA）では、米国債の供給量が過去最大（四半期あたり110億ドル）であることを改めて確認する機会となりました。

運用チームでは、金はコモディティ（商品）ではなく、セーフヘイブン通貨（安全な逃避先の通貨）と認識しています。将来的には分散効果の向上を目的として、個別のコモディティ（例えば、石油・ガス、産業金属、ソフトコモディティ（農畜産物））、あるいはコモディティ指数に連動するETFなど、より幅広く投資を行う余地もあると考えています。ただし、こうしたコモディティの世界的な消費国である中国の最終需要は、引き続き弱い状態です。そのため、現時点では金以外のコモディティの組入れは検討段階ではないと考えています。

 米ドル・円相場について｜現時点では、追加的な為替ヘッジは行わない

運用チームでは、現時点では追加的な為替ヘッジは行わない方針です。為替ヘッジ・コストを考慮すると、追加的な為替ヘッジを正当化するためには、１米ドル＝140円近い水準を想定する必要があると考えます。ただし、短期的な変動幅が大きくなる局面ではあるため、注視していきます。

2024年7月31日、日本銀行（以下、日銀）の植田総裁は量的引き締め（QT）、利上げ（運用チームの想定以上の利上げ幅）、タカ派的なガイダンスというサプライズとも言える政策変更を実施しました。日銀は、7月31日の金融政策決定会合で、持っているすべての弾丸を一度に発射したとも言えます。QTは満期が来た保有債券の再購入はせず保有残高を粛々と減少されていく（オートパイロット（自動操縦の状態））方法で行われ、また、市場では年末までに0.5%への追加利上げが予想されています。

しかし、運用チームでは2025年に日本のインフレ率は1.2%に低下すると予想しており、さらなる利上げを織り込む根拠は、現時点でないとみています。

当ファンドの運用においては、ポートフォリオのボラティリティをコントロールするため、外貨建て資産の比率を50%程度もしくはそれを下回る水準にするため、為替ヘッジを活用しています。運用チームが円より強い通貨とみなしている金の資産配分比率（およそ20%）と合わせて、円資産（円建て資産や円ヘッジ）と金以外を為替エクスポージャーとすると、30%程度という計算になります。現在の米ドル・円レートの想定レンジを変更する場合、あるいは、相場のトレンドが反転したと判断した場合には、この30%程度の部分に対して、有意義な為替ヘッジを行うことを検討してまいります。

 その他｜米大統領選挙、その後の米国の政治・経済イベント

2024年11月の米大統領選挙に向けて、今後、各候補者の政策がさらに明らかになっていくことが予想されます。選挙を巡る様々な思惑を受けて、市場の変動幅が大きくなる可能性もあるため、当ファンドにおいては、こうした変動リスクに対して、ポートフォリオとポジションが適切に分散されているかを常に確認していきます。

例えば、共和党が圧勝すれば、追加関税や減税によってインフレが再燃し、米連邦準備制度理事会（FRB）は緩和路線から離脱せざるを得なくなります。このシナリオの場合、運用チームの現時点の資産の選好（金、株式、債券、キャッシュの順）に基づくポートフォリオで対応できると考えます。

さらに、選挙後に想定されるリスクとして、１つ目が2025年初旬の債務上限問題、2つ目が2026年初めのFRB議長指名、FRB理事7議席のうち3議席が任期満了を迎えることです。これらを契機に、政策スタンスが変化する可能性もあり、その場合に備え、対応をしていく必要もあると考えています。いずれの場合においても、当ファンドにおける重要な戦略的資産である金が、リスクをヘッジする役割を果たすと想定しています。

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。