当月末の基準価額は11,560円、前月末比-130円（-1.1%）となりました。

当月の市況と運用状況

（市況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の株式市場は、トランプ米次期大統領の減税や規制緩和に対する期待感などから、月間では上昇しました。世界の国債市場は、上昇（利回りは低下）しました。為替市場では、主要通貨に対して円高が進行しました。

（運用状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当月末の基準価額は11,560円、前月末比-130円（-1.1%）となりました。

（基準価額変動要因）　　　　　　　　　　　　　　　

金・その他コモディティのマイナス寄与が大きくなりました。なお、円高による為替要因のマイナス寄与の一部は、為替ヘッジにより相殺されました。

当月の投資行動

当月は主に、債券および金・その他コモディティの組入比率を引き下げた一方、キャッシュ比率を引き上げました。

株式では、米国株式（ETF）の組入れを開始しました。一方、ロボティクス関連株式を売却、世界株式（ETF）、新興国高配当株式、テーマ戦略株式などの組入比率を引き下げました。

債券では、米国超長期国債（ETF）を売却しました。

金・その他コモディティでは、金の組入比率を引き下げました。

今後の運用方針

足元の世界経済では、欧州や中国など一部の地域で軟調な動きもみられていますが、引き続き米国経済が全体を下支えする環境が続いていると考えられます。

地政学的リスクに対しては注意を払う必要はあるものの、目先はトランプ米次期大統領の減税や規制緩和などが景気を押し上げるとの期待が、リスク資産をサポートする環境が続くとみられ、株式への積極的な投資スタンスを継続する方針です。債券については、世界的な財政拡大リスクを警戒し、選別的かつ慎重な姿勢を維持します。

為替相場の変動に対しては、為替ヘッジ比率を柔軟に調整することを検討します。