●2022年5月以降、バイオ医薬品株式のパフォーマンスが改善
●M&Aの今後の動きに注目
●株価の調整によりバリュエーションは低下

2022年5月以降、バイオ医薬品株式のパフォーマンスは改善

バイオ医薬品株式の代表的な指数であるナスダック・バイオテクノロジー指数は、2021年2月から米国株式（S&P500株価指数）に対してアンダーパフォームが続いていましたが、2022年5月以降、バイオ医薬品株式の米国株式に対する相対パフォーマンスは改善傾向にあります（図表1参照）。

バイオ医薬品企業をターゲットとしたM&A（合併・買収）の大型案件が見られたこと、米国株式に対してアンダーパフォームが続いたことでバイオ医薬品株式の相対的な割安感が高まったことなどが要因として挙げられます。

 

M&Aの今後の動きに注目

大手医薬品企業や大手バイオ医薬品企業にとってバイオ医薬品企業をターゲットとしたM&A（合併・買収）は、有力な治療薬やパイプライン（治療薬候補）、技術が獲得でき、成長の継続や主力医薬品の特許切れの問題を解決する有効な手段の一つとなっています。

一方で、買収の際には市場価値に上乗せされた価格が提示されることが多く、その場合、買収されたバイオ医薬品企業の株価は大きく上昇します。またM&Aが活況となれば、今後、M&Aのターゲットとなる可能性が高いとみなされたバイオ医薬品企業にも投資家の注目が集まり、バイオ医薬品株式のパフォーマンスを押し上げる要因になると考えます。

2018年、2019年と好調だったバイオ医薬品企業をターゲットとしたM&Aの動きは、2020年以降、全体でみると低調な推移となっていました（図表2参照）。

しかし足元は、2022年5月10日にファイザー（米国）がバイオヘブン・ファーマシューティカル（米国）を116億米ドル（発表前日の株価を79%上回る買収プレミアム）、同6月3日にブリストル マイヤーズ スクイブ（米国）がターニング・ポイント・セラピューティクス（米国）を41億米ドル（発表前日の株価を122%上回る買収プレミアム）で買収することが発表されたほか、同7月上旬にはメルク（米国）によるシージェン（米国）の400億米ドル規模となる可能性がある買収交渉が進んだ段階にあると報道されるなど、M&Aの動きがみられ始めています。また、買収時に上乗せされる買収プレミアムも2022年は89.5%（2022年8月1日まで）と高水準となっています。

今後、M&Aの動きが再び活発化するかどうかが注目されます。

 

株価の調整によりバリュエーションは低下

バイオ医薬品株式のバリュエーション（投資価値評価）は低下しています（図表3参照）。

バイオ医薬品企業は、有望なパイプラインは保有しているものの、利益を上げていない企業が多いことから、PSR（株価売上高倍率）でバリュエーションの水準をみると、2021年夏以降のバイオ医薬品株式の下落に伴い大幅に低下し、2021年にかけてのバイオ医薬品株式の上昇局面が始まった2016年の時点よりも低い水準にあります。

 

その他の注目点

バイオ医薬品株式については、M&Aの動きやバリュエーションの低下のほかにも、以下のような点が注目されます。

ひとつめは遺伝子治療や遺伝子編集、抗体医薬などの新しい技術プラットフォームが革新的な治療薬・治療法を生み出しており、売上げ拡大期待も高まっていることです。

また、2022年2月に1年以上にわたり空席が続いていた米食品医薬品局（FDA）の長官にロバート・カリフ氏が任命されたことも注目点です。長官ポストが空席の間、新薬の審査などにおける予想外の決定などにより市場からのFDAに対する信頼性が揺らいでいましたが、かつて2016年から2017年にもFDA長官を務め、データを重視し、エビデンスに基づく判断を行うという点で進歩的であると評価されているカリフ長官の就任は、バイオ医薬品株式にとってもプラスに働くものと考えます。

バイオ医薬品企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）は健全なままであり、イノベーションが急速に進み、長期的な株主価値増大の機会を生み出す数少ない分野の一つであると考えます。バイオ医薬品企業を含む医薬品業界が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対して果たした大きな役割がそれを物語っているといえます。

インフレや世界的な金融引き締め、景気減速懸念などには注意が必要ですが、経済活動正常化に伴い通院や治療を行う人が戻っていることは、業績面や臨床試験などの面でバイオ医薬品企業にとってプラスに働き、バイオ医薬品株式のパフォーマンスにも貢献するものと考えます。