●米国トランプ新政権下でも、米国の公益業界の成長トレンドは揺るぎないとみる
●AI等の普及による電力需要の増加やグリーンシフトなどによる良好な利益見通しに加えて、バリュエーションは魅力的な水準であり、世界公益株式への投資機会であるとみる

■  米国のトランプ新政権下の政策の公益株式への影響と公益株式の見通し

世界の公益業界は、長期的に続く大きな「2つの波」による電力需要の拡大を背景に、今後数十年にわたり、成長トレンドが継続すると予想されます。

【第1の波】社会的な脱炭素化の動きや発電コストの低下によりクリーンエネルギーへの転換が加速する動き

【第2の波】生成AI（人工知能）普及の加速等によるデータセンター増加、電気自動車の普及、様々な電化の進展

米国次期大統領トランプ氏の公約による、公益業界のファンダメンタルズへの影響はこの2つの波により限定的と考えます。

 

市場の先行き不透明感が高まるなかでも、公益株式は、企業の業績見通しの確実性が高く、長期にわたる収益と配当の安定した成長が予想されます。

また、世界公益株式のバリュエーション（投資価値評価）は、高い利益成長見通しにもかかわらず、現在、魅力的な水準であることから、中長期的な投資機会を提供するとみています。

■  公益企業の成長ドライバー｜AI・データセンター拡大等による電力需要増

AI（人工知能）等の普及により、データセンターを中心に電力需要（消費量）が大幅に増加することが予想されています。生成AIの代表格であるChatGPTの電力消費量を見ると、グーグル検索の約10倍の差があり注、電力需要増大に寄与すると考えられます。

データセンターの電力需要増や電気自動車、IOTの普及など、経済の電化の加速を背景に、米国の電力需要の伸びは、過去20年間の+9%から今後20年間は+38%と、約4倍になると予想されています（下図参照）。

注：国際エネルギー機関（IEA）「Electricity 2024 Analysis and forecast to 2026 (https://www.iea.org/reports/electricity-2024) CC BY 4.0」のデータ）

■　公益企業の成長ドライバー｜安くて早いクリーンエネルギーへのシフト

当ファンドが注目している米国の太陽光や風力の発電コストは、火力発電などよりも低下していることに加えて、太陽光や陸上風力発電の施設の建設に必要な年数は、平均で1-4年と、水力や原子力などの場合と比べて短く、急速な電力需要の拡大に対応し易いことなどが、グリーンシフトが加速する大きな要因となっています。

■  世界的に風力や太陽光発電中心に電力設備の拡大が予想される

世界的にネットゼロ（脱炭素化）を推進する政策や環境意識の高まりが広がる中、AI・データセンター関連の電力需要増加や電化の進展、そしてクリーンエネルギーの発電コスト低下や建設にかかる期間の短さなどを背景に、クリーンエネルギー発電施設の設備投資拡大が予想されています。加えて、大手テック企業中心に2030年までにクリーンエネルギーへ100%シフトする目標を掲げる動きなどもあり、クリーンエネルギーを中心に設備投資が拡大すると予想されます。

■  （ご参考）設備投資の拡大は、世界公益株式の業績、パフォーマンスに寄与

過去の実績では、世界公益株式のパフォーマンスは設備投資と連動性が高くなっています。公益事業では多くの場合、設備投資の拡大は、発電容量や電力料金の増加要因になることから、株価の上昇につながり易くなると考えられます。

これまで、オイルショック後やシェールガスブーム時などにエネルギーシフトが起こり、設備投資が大きく増加しました。直近では、風力・太陽光発電へのシフトやデータセンター増加による電力需要増加などで設備投資が拡大しています。

■  公益株式の1株当たり利益は増加が予想される

データセンター拡大などによる電力需要の増加や、グリーンシフトの進展などを背景に世界公益株式の1株当たり利益（EPS）の市場予想（12ヵ月先）は、足元で増加基調が継続しています。

 

■　株価収益率（PER）は世界株式と比べて割安な水準

世界公益株式の対世界株式の相対PERは、増益が予想されているにも関わらず、相対的に割安な水準となっています。過去の実績では、世界公益株式の対世界株式の相対PERが底打ちした後に投資を開始した場合、その後の世界公益株式のパフォーマンスをみると、堅調に推移しており、現在は世界公益株式の中長期的な投資機会であると考えています。

 

 

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