●世界公益株式は2021年11月頃から世界株式をアウトパフォーム　
●景気後退局面で物価が上昇するスタグフレーションの可能性
●実物資産を多く所有する公益企業の企業価値の高まり、業績が物価上昇や景気変動の影響を受けにくい特性が注目される

底堅い世界公益株式パフォーマンス

原油価格高騰や、米国の利上げ懸念、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどから、世界の株式市場は3月上旬にかけて大きく下落しました。その後停戦協議への期待などを背景に回復する局面もありましたが、金融市場は不安定な動きとなっています。

2022年3月の米国の物価上昇率（米国消費者物価指数（CPI）、前年同月比）は+8.5％となり、11ヵ月連続5％以上を記録し、第2次オイルショックの影響を受けた1982年1月以来およそ40年ぶりの高い伸びとなるなど、世界的にインフレが高進しています。コロナ禍を経て、サプライチェーン（供給網）の混乱が続く中での景気回復による需要増で物価上昇圧力が高まるなか、ロシアのウクライナ侵攻が資源価格の高騰に拍車をかけました。2022年の市場予想*では引き続き物価上昇が予想される一方、経済成長率予想は鈍化しており、景気後退局面で物価が上昇するスタグフレーションが懸念されています。（*ブルームバーグ集計のコンセンサス予想）

こうしたなか、世界公益株式は底堅く推移し、2021年11月頃から世界株式のパフォーマンスを上回って推移しています。この背景には、物価が高騰するなかで、1）実物資産を多く所有する公益企業の企業価値が高まっていること、2）業績が物価上昇や景気変動の影響を受けにくい特性が注目されたことなどがあげられます。

商品価格や物価の上昇時に世界公益株式は相対的に優位

過去の実績では商品価格（緑線）は世界公益株式対世界株式相対パフォーマンス（青線）に1年ほど先行する傾向が見られました。2020年4月をボトムに資源価格（商品価格）は高騰し、物価上昇圧力となっています。

世界公益株式対世界株式相対パフォーマンスは、世界公益株式が世界の株式の平均的な動きに対してパフォーマンスが良かったのか、悪かったのかをみたものです。商品価格が上昇していた時期には、世界公益株式はより優れたパフォーマンス（アウトパフォーム）となる傾向がある一方で、商品価格が下落していた時期には、パフォーマンスが劣る（アンダーパフォーム）といった傾向が見られました。

1） 実物資産を多く所有

商品価格は物価に大きく影響を与えますが、物価上昇時の業績や株価が相対的に堅調だった業種について、20年余りの実績でみると、土地、建物、工場などの実物資産、つまり有形固定資産を多く保有する業種があげられます。物価上昇時には実物資産の価値が高まり、多くの有形固定資産を所有している企業の価値や株価評価が高まると考えられます。公益企業は発電所や送電網などの有形固定資産を多く保有しており、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高くなっています。

 

2） 業績が物価上昇や景気変動の影響を受けにくい特性

物価上昇時に強い仕組み

公益企業の収益のもととなる、公共料金の設定の仕組みは国や地域によって異なりますが、米国の規制下の電力料金の決定の例を簡略化してみると、電力料金はその企業の持つ設備（有形固定資産）の金額に長期金利の水準や利益率等を勘案し算定、認可される一定のレートを掛け、それに燃料費などのコストを加えて決定されます。したがって、これらの要素は物価上昇時には公益企業の増収増益要因となり易い仕組みとなっています。

米国公益企業の利益はオイルショック時においても安定して推移

景気後退局面で物価が高騰するスタグフレーションが起こった1970年代のオイルショック時では、米国公益企業の利益は比較的安定していました。足元でも安定して推移しています。

（ご参考）米国政策金利引き上げと世界公益株式パフォーマンス

コロナショック後の経済の正常化とともに、米国では物価が上昇し、3月には政策金利が引き上げられました。過去において、世界公益株式は金利が急上昇する局面では一時的に調整しましたが、米国政策金利が据え置きあるいは引き上げられている局面を通してみると、物価が上昇するなか、株式市場全体とともに上昇しました。

物価上昇率は政策金利の決定の重要指標のひとつで、これまでの米国政策金利上昇局面では、物価は上昇していました。下図の米国政策金利上昇局面における世界公益株式のパフォーマンス（年率）は、いずれも当該期間累計パフォーマンス（年率5.3％）を上回りました。

（ご参考）ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）運用実績

緑線は分配金を再投資した場合、赤線は分配金を受け取った場合の当ファンドのパフォーマンスです。基準価額が上昇する局面では分配金を再投資したほうが高い投資成果（下記注釈をご参照ください）となります。

 

当ファンドは世界の公益企業が発行する株式を主な投資対象としています。2022年3月末現在の国別構成比では米国の構成比が高く、次いでユーロ圏の国の構成比が高くなっています。

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。