●1月7日、南カリフォルニアで大規模な山火事が発生
●関連公益銘柄は下落するも米国公益株式全体への影響は小さい
●保護措置が講じられており、株式市場は財務リスクに過剰に反応しているとみる

■  南カリフォルニアで大規模な山火事発生～関連公益銘柄は下落するも米国公益株式全体への影響は小ない

2025年1月7日、南カリフォルニアで大規模な山火事が発生し、同地域で事業を行う、エジソン・インターナショナル（米国、電力）の株価は、発生前日の6日から1月14日現在までで、-24.7％となりました。また、カリフォルニア州で事業を行う、PG＆E（米国、電力）は同-18.3％、センプラ・エナジー（米国、総合公益事業）は同-7.6％と下げが大きくなりました。尚、同期間の米国株式は-2.2％、米国公益株式は-0.7％と、世界公益株式は-1.9％と、公益株式全体への影響は限定的となっています。

※米国株式：S&P500種株価指数、米国公益株式：MSCI米国公益株価指数、世界公益株式：MSCI世界公益株価指数、株価指数、各銘柄の株価は配当込み、米ドルベース　出所：リフィニティブ an LSEG businessのデータを基にピクテ・ジャパン算出

■  保護措置が講じられており、株式市場は財務リスクに過剰に反応しているとみる

被災地域で事業を行うエジソン・インターナショナルに関しては、山火事の被害に対してカリフォルニア州の法令で、一定の保護措置が講じられていることから、株式市場は同社の財務リスクに過剰に反応しているとみています。こうした天災リスクが起こった際に事業が存続できるかは、事業地域や国の規制や基金の仕組み、政府の援助があるかなどによって異なるため、公益株式投資は、分散投資が肝要です。

 

【詳細】　【カリフォルニア州の法令】

カリフォルニア州では、2018年の送電線に起因する大規模な山火事被害をきっかけに、2019年に山火事法案が可決され、施行されています。電力企業の設備に起因する山火事の電力会社の賠償金負担額の上限が設定され、カリフォルニア山火事（賠償責任）基金が創設されました。賠償金負担は当該企業の運営で回避可能であったとされた場合に発生し、 責任限度額を超える賠償は、同基金から拠出する規定となっています。同基金が枯渇した場合、電力会社は資金を調達し、その後電力料金を引き上げることになります。

【直接の影響を受ける企業～エジソン・インターナショナル】

山火事の発生した南カリフォルニアで事業を行うエジソン・インターナショナルは、火災が同社の送電線から発生したのではないかという疑惑を持たれていますが、同社の運営責任が問われた場合、賠償責任を負うことになります。ただし、同社は、1月12日に「火災が発生する前の12時間、システムに異常な動きは見られず、火災発生時刻の1時間後まで、送電線に異常は見られなかった」と発表しています。  

【間接的な影響をうける可能性のある企業～PG&E、センプラ・エナジー】

PG&Eは、北カリフォルニア、センプラ・エナジーはサンディエゴに電力会社を所有していますが、火災の起きた地域では直接事業を行っていません。ただし、上記基金が枯渇した場合には、間接的に影響を受けることになります。

 

 

 

 

 

※当資料内で記載の個別銘柄・企業については、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向等を示唆するものでもありません。

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