●2月半ば以降、世界の株式市場がハイテク関連株中心に下落する中、公益株は底堅く推移
●電化の進展やAIの普及やデータセンターの増設などによる電力需要増、グリーンシフトなどによる設備投資拡大がけん引する世界公益業界の中長期的な成長トレンドに変更なし
●公益企業の業績は景気に左右されにくく、株価は相対的に割安な水準となっており、株式市場の調整は公益株式の中長期的な投資機会を提供すると考える

■　2月半ば以降、ハイテク関連株が調整する中、公益株は底堅く推移

世界の株式市場（現地通貨べース）は、2025年2月18日を直近のピークに下落基調となっています。

背景には、2月半ば以降は米国の景気減速懸念の高まりや、米トランプ政権による関税政策への警戒感などから、投資家のリスク回避の動きが強まっていることが挙げられます。

主要業種・スタイル、資産別（現地通貨べース）でみると、これまで株価が大きく上昇し、バリュエーション（投資価値評価）水準に割高感が高まっているハイテク関連（世界情報技術（IT）株式）などが大きく下落する一方、世界公益株式をはじめとしたディフェンシブ株式などは相対的に底堅く推移しました。投資環境の不透明感が高まる中、ディフェンシブ性（業績が景気に左右されにくい特性）の高いセクターが相対的に選好されているとみられます。

なお、ドル・円為替市場は、2月18日に1米ドル152円を付けた後、日米金利差の縮小観測などを背景に、円高が進行しました。

 

■　当ファンドの基準価額の変動要因～米国がマイナス、欧州がプラスに寄与

当ファンドの基準価額は世界株式（現地通貨べース）の直近のピーク2025年2月18日（基準価額への反映ベースで2月19日）～直近3月11日（同3月12日）まででみると、株式要因、為替要因ともにマイナスとなり、当該期間で下落しました。米国の公益株式と米ドルがマイナス要因となる一方、欧州の公益株式とユーロはプラスに寄与しました。

株式要因では、ドイツ連邦議会選挙が終了し不確実性が払拭されたことや、規制環境の良好な見通しなどを背景に欧州の公益銘柄がプラスに寄与しました。また、データセンター増設などによる電力需要増加を背景に、設備投資計画の増額を発表した銘柄などがプラスに寄与しました。一方、米国の原子力発電所からのデータセンターへの電力供給に関わる法規則制定の遅れなどが見られたコンステレーション・エナジーやカリフォルニアの山火事の影響を受けた銘柄などのマイナスの影響が大きくなりました。

■　投資方針と投資行動～世界公益株式の中長期的な成長トレンドに変更なし

電化の進展やAIの普及、データセンターの増設などによる電力需要増、建設コストが低いクリーンエネルギーへのシフトなどによる設備投資拡大などが世界の公益業界の成長ドライバーになるとの見方に変更はありません。市場の先行き不透明感が高まる中で、公益企業の業績は景気に左右されにくく、株価は相対的に割安な水準となっており、株式市場の調整は公益株式の中長期的な投資機会を提供すると考えます。

当ファンドでは、米国の規制下事業の比率の高い銘柄は業績が景気に左右されにくく、収益見通しが安定していることから、経済の先行き不透明感の高まるなかでより注目すべきであるとみており、組入れを高位にしています。

足元では、公共料金決定の良好な規制環境や、設備投資計画の増額が期待される米国の銘柄などの組入比率を引き上げました。一方、トランプ政権の風力発電事業に対する否定的な姿勢が株価に影響を及ぼすとみて、風力発電を積極的に展開している電力銘柄の組入比率を引き下げています。

 

■　株価収益率（PER）は世界株式と比べて割安な水準

世界公益株式の対世界株式の相対PERは、相対的に割安な水準となっています。過去の実績では、世界公益株式の対世界株式の相対PERが底打ちした後の世界公益株式のパフォーマンスは、堅調に推移しており、現在は世界公益株式の中長期的な投資機会であるとも考えられます。

 

■　(ご参考）　2000年頃と同様に世界公益株式の相対パフォーマンスは次のサイクルに入るか？

過去の実績では、2000年から2008年にかけて、世界公益株式のパフォーマンスは世界株式に対して優位となりました。その後、2009年以降は世界株式が優位となりました。足元では、世界公益株式が優位に転換した2000年当時の市場環境との類似点がいくつかみられることから、再び世界公益株式が優位となり、中長期的な投資機会となる可能性もあるとみられます。