2月の投資環境

2月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で上昇しました。

世界の株式市場は、上旬は米バイデン政権による大規模経済対策への期待や良好な企業決算などを背景に上昇基調となりました。また新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や資源価格の上昇もプラス要因となりました。しかし月半ば以降は、インフレ懸念の高まりや景気対策のため財政出動が拡大するとの見方などを背景に主要国の長期金利が上昇したことがマイナス要因となり月末にかけて株式市場は下落基調となりました。なお月間では株式市場は上昇しました。 

業種別では、原油価格の上昇を背景にエネルギーが大きく上昇した他、金融、資本財・サービス、素材などが上昇しました。一方、長期金利上昇の影響から公益の下落が大きくなったほか、ヘルスケア、生活必需品、情報技術なども下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は株式市場が上昇するなか、小幅上昇となりました。主要国において長期金利が上昇し、イールドカーブがスティープ化したことやインフレ懸念の高まりを背景に、下水道ビジネスセクターが軟調な展開となりました。米国の規制下の水道公益事業銘柄について、水道料金が過去のインフレ実績で算定されるため、インフレによる費用の上昇分を短期的に価格転嫁することが難しく、短期的な業績に対する懸念が嫌気されるなど、影響を受けました。一方で、英国の同業他社については、短期間でインフレを価格転嫁することが可能なため、影響はより軽微に留まりました。

装置製造・エンジニアリングセクターも軟調に推移しました。追加景気対策、広範な経済の回復やインフレ上昇期待を背景に、景気循環の影響を受けやすいと考えられる地方自治体のインフラや多角経営企業と比べて、モニタリングや消費関連銘柄が相対的に苦戦する展開となりました。

環境マネジメントセクターは堅調に推移しました。規制下の事業であることに加え、高い価格決定力を有していることを背景に、インフレの影響を相殺することが可能と考えられたことが好感されました。

今後の見通し

2021年の見通しについては、新型コロナワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開期待等の高まりを受け、世界的に購買担当者景気指数（PMI）が堅調に推移するなど企業の景況感の改善が見られ、明るい見通しが広がっています。一方で、追加の経済対策や各国中央銀行による金融政策の規模や時期に関する不透明感が懸念要因になっていくと考えています。加えて、株式と債券の利回り格差が縮小する等、力強い景気回復とインフレが示唆されており、株式のバリュエーションにも大きく影響を及ぼすであろう、米国の連邦準備制度理事会（FRB）による市場支援策縮小や利上げに踏み切るタイミングを見極める必要があると考えます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。