■5月の投資環境

5月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で上昇しました。

世界の株式市場は、4月の米雇用統計が市場予想を下回る結果となったことや4月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことなどを受けて米国の早期利下げ観測が強まったことや、欧州中央銀行（ECB）や英中央銀行（BOE）が近く利下げに転換するとの見方などを受けて、中旬にかけて上昇基調となりました。また良好な企業決算も株価の上昇要因となりました。その後、下旬には、米国の根強いインフレ懸念や米国の金融当局者が利下げの時期について慎重な見通しを示したこと、米国国債の低調な入札結果やユーロ圏の景況感改善などを受け長期金利が上昇したことなどが影響し株式市場は下落しましたが、月を通せば世界の株式市場は上昇しました。

業種別では、情報技術、公益事業、コミュニケーション・サービスなどが大きく上昇した一方で、エネルギー、一般消費財・サービスが下落しました。

 

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は全体として下落しました。

上下水道サービスセクターは比較的堅調でしたが、装置製造・エンジニアリングと環境マネジメントサービスの両セクターは下落しました。装置製造・エンジニアリングセクターでは、地方自治体のインフラ関連企業は比較的堅調で、なかでもザイレムとベラルトは先月に続いて堅調な展開が継続しました。また、ギーベリッツも欧州の建設需要は予想ほど悪くないと見込まれることや、リノベーション需要が旺盛なことが明らかとなり堅調でした。一方、アジレント・テクノロジーは年後半のライフサイエンス企業向けの製品への需要の回復が懸念され軟調でした。またブレンタグも前四半期業績において、化学品の価格低下により利益率が予想を下回ったことから下落しました。環境マネジメント・サービスセクターでは、リパブリック・サービシーズが先月上昇し、史上最高値を更新した反動から利益確定売りにより下落となりました。テトラ・テックは2030年に向けて水関連の支出拡大による売上成長と利益率拡大が示されました。

上下水道サービスセクターは、米国の規制下の水道企業と欧州の水道などの運営受託企業が堅調でした。ヴェオリア・エンバイロメントは足元で発表された前四半期の業績において、さまざまな分野で堅調な事業展開が示され、株価は堅調な展開となりました。一方、サンパウロ州基礎衛生公社はさらなる民営化への期待により年初来堅調に推移してきたことから、利益確定の売りに押されました。

■ 今後の見通し

地政学的な緊張が続き、インフレがまだ主要な中央銀行の目標を上回っているにもかかわらず、マクロ経済の見通しは徐々に改善しています。グローバルでみたPMIは依然として景気拡大判断の基準となる50を下回っていますが、2023年の最低値から米国、欧州、中国で順次改善の兆しを見せています。インフレは概ね低下方向に向かっており、このことは時間の経過とともに今後、金融緩和へ向かうことを支えるはずです。2024年の米国の住宅建設の見通しは、高金利を背景に抑えられたものになると予想していますが、長期的には供給不足を反映して需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、料金の上昇とコスト低下による利益率の改善による恩恵を見込んでいます。過去数四半期にわたり装置製造・エンジニアリングの企業の利益を圧迫してきた流通在庫削減の動きが特にモニタリング分野で進み、過剰在庫調整は今年下半期以降、終了していくことが見込まれます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響を受けた世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。