■ 11月の投資環境

11月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で上昇しました。

世界の株式市場は、上旬は、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、同氏の政策が経済成長を促すとの見方などから上昇しました。その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急ぐ必要がないとの考えを示したことや、トランプ次期政権の政策により欧州経済が打撃を受けるとの見方などを受けて、株式市場は一時、軟調な動きとなりました。月半ばから下旬にかけては、ウクライナ情勢を巡る懸念やフランスの政治不安などが相場の重しとなりながらも、トランプ次期政権の規制緩和に対する期待などを支援材料に世界の株式市場は上昇基調となり、月間でも上昇となりました。

業種別では、一般消費財・サービス、金融などが大きく上昇した一方、素材、ヘルスケアは下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、市場に比べて小幅な上昇にとどまりました。3つのセクターのなかでは環境マネジメント・サービス・セクターは比較的堅調だったものの、装置製造・エンジニアリングは小幅な上昇となり、上下水道サービスは軟調でした。

装置製造・エンジニアリングセクターでは、ペンテアが今年に入って好調を維持しています。米国でトランプ前大統領の当選を受け、米国の製造業全体が上昇する中で同社の株価はさらに上昇しました。また、パーカー・ハネフィンも大きく貢献しました。米国内の製造業の多くと同様に、企業よりの政権発足が好材料と捉えられました。一方、アドバンスト・ドレナージ・システムズは米国の非住宅建設の見通しを下方修正したことから株価が下落しました。同分野の急回復は見込まれていませんが、米国の雨水管理の需要は底堅いとみられます。最近のハリケーン被害は、その緊急性を一層高めています。

環境マネジメント・サービス・セクターでは、ウエイスト・マネジメント、リパブリック・サービシーズなど廃棄物処理企業は、最近の米大統領選の結果が好意的に受けとめられました。減価償却費の特別控除の延長と法人税率の引き下げによる恩恵が期待されるためです。一方で、輸入関税引き上げの影響も少ないとみられています。テトラ・テックは選挙後、連邦政府の支出削減への懸念から、厳しい展開となりました。さらに、新政権が環境に関する許可制度の改革に重点を置くとの見方から、同社が提供するコンサルティングサービスに逆風が吹くと見られました。ただし、同社の連邦政府関連の業務は最も利益率が低いため、売上げが減少しても高利益率の業務へシフトすれば、会社全体の利益率は改善する可能性があるとみられます。

上下水道サービスセクターでは、フランスのヴェオリア・エンバイロメントが下落しました。フランスでは2025年度予算案に対する不信任案の採決を控え、再び政治的危機に直面しています。予算案自体は水道事業に影響しませんが、フランス国債利回りの上昇を招き、同国の株式市場にも影響が及びました。一方で、ユナイテッド・ユーティリティーズ・グループなど英国の規制下の水道企業は上昇しました。多くの投資家が、12月中旬に規制当局から公表される水道料金等に関する規制の最終決定で基準となる収益率が改善されると確信を深めているためです。

■ 今後の見通し

米国では、マクロ経済指標が経済成長が潜在成長率を下回っていることを示し、インフレ圧力の緩和が見込まれ、利下げが行われました。こうした中で景気のV字回復は楽観的すぎるとしてもソフトランディングへの期待は残っています。世界の多くの地域で消費者は慎重で、裁量的な支出を控えています。一方で、グローバルで製造業PMIは依然としてネガティブな領域にあるものの、米国、欧州、中国では2023年の低水準からの継続的な改善を示しています。2024年の米国の住宅建設の見通しは、高金利を背景に抑えられたものになると予想していますが、長期的には供給不足を反映して需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、料金の上昇とコスト低下による利益率の改善による恩恵を見込んでいます。過去数四半期にわたり装置製造・エンジニアリングの企業の利益を圧迫してきた流通在庫削減の動きが特にモニタリング分野で進み、過剰在庫調整は今年下半期以降、終了していくことが見込まれます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。