■ 7月の投資環境

7月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で上昇しました。

世界の株式市場は、6月の米雇用統計で労働市場の減速が示されたことや、6月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことなどを背景に9月に米国が利下げを開始するとの観測が高まり、月半ばにかけて上昇基調となりました。しかしその後は、中国の2024年4-6月の国内総生産（GDP）成長率が市場予想を下回ったことや、ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）の悪化、米国の中国に対する半導体への貿易制限を巡る懸念などからこれまで相場をけん引してきたハイテク関連が大きく下落したことなどが影響し、世界の株式市場は下落基調で推移しましたが、月を通せば世界の株式市場は上昇しました。

業種別では、不動産、金融、公益事業などが上昇した一方、情報技術、コミュニケーション・サービスなどが下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、全体として市場より堅調な展開となりました。環境マネジメント・サービスセクターは軟調でしたが、上下水道サービスと装置製造・エンジニアリングの両セクターは堅調な展開となりました。

装置製造・エンジニアリングセクターでは、6月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化し、年後半に向けて米国の利下げの可能性が高まったことなどを背景に、消費者関連の銘柄が反発しました。特にフォーチュン・ブランズ・イノベーションズやペンテアは、米国で消費者の節約志向が続くなかで良好な四半期業績を発表しました。フォーチュン・ブランズ・イノベーションズは、デジタル・コネクト製品の品揃え強化を続けており、同製品群の売上げは予想を上回るペースで推移しています。また同社のスマート・フロー・メーターと遠隔遮断システムは米国の住宅における年間150億ドル規模の洪水被害に対する費用対効果の高いソリューションとして、住宅所有者や保険会社から大きな関心を集めています。

モニタリング関連では、サーモフィッシャーサイエンティフィックとベラルトが上昇しました。両社とも好調な四半期決算を発表し、通期の見通しを上方修正しました。地方自治体向けインフラ関連では、コア＆メインは販売価格についての懸念から6月に調整しましたが、売られすぎとの見方から今月は力強く反発しました。

上下水道サービスセクターは、民営化が成功裏に完了したサンパウロ州基礎衛生公社にけん引され全体として堅調でした。これにより同社は衛生設備のユニバーサル化資本プログラムを円滑に実施できるようになります。

環境マネジメント・サービスセクターでは、株式市場における物色動向の変化から多くの銘柄が利益確定の売りに押され軟調な展開となりました。

■ 今後の見通し

地政学的な緊張が続き、インフレがまだ主要な中央銀行の目標を上回っているにもかかわらず、マクロ経済の見通しは徐々に改善しています。グローバルでみたPMIは依然として景気拡大判断の基準となる50を下回っていますが、2023年の最低値から米国、欧州、中国で順次改善の兆しを見せています。インフレは概ね低下方向に向かっており、このことは時間の経過とともに今後、金融緩和へ向かうことを支えるはずです。2024年の米国の住宅建設の見通しは、高金利を背景に抑えられたものになると予想していますが、長期的には住宅の供給不足を反映して需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、料金の上昇とコスト低下による利益率の改善による恩恵を見込んでいます。過去数四半期にわたり装置製造・エンジニアリングの企業の利益を圧迫してきた流通在庫削減の動きが特にモニタリング分野で進み、過剰在庫調整は今年下半期以降、終了していくことが見込まれます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。