■ 10月の投資環境

10月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で下落しました。

世界の株式市場は、月初、中東情勢の緊迫化への懸念などから下落しましたが、その後は9月の米雇用統計が市場予想を上回ったことなどを受けて米国の景気減速懸念が後退したことや、AI（人工知能）関連のハイテク銘柄が買われたことなどを受けて、上昇基調となりました。しかし下旬には、11月に米国大統領選挙を控える中、米国の景気の底堅さなどを背景に米長期金利の上昇が続いたことや、ユーロ圏の景況感の悪化などが株式市場にとって重荷となり、低調な動きとなりました。

業種別では、コミュニケーション・サービス、金融、エネルギーなどが上昇した一方、生活必需品、素材、ヘルスケアなどが下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、全体として下落となりました。３つのセクターのなかでは環境マネジメント・サービス・セクターは比較的堅調だったものの、装置製造・エンジニアリングおよび上下水道サービスを含めたすべてのセクターが下落しました。

装置製造・エンジニアリングセクターでは、ペンテアが年間を通じて良好な業績を示し、好調な値動きとなりました。新しい経営陣の下で、経営改革がさらに進んでいることを示したことが株価上昇要因になりました。一方、ザイレムは業績発表において短期的な成長見通しが失望的なものととらえられ株価が調整しました。ただし、受注高は高水準で、今後の成長を期待させるものであり、利益率も改善をみせました。シーカは、特に悪いニュースがない中で軟調な展開となりました。金利が比較的高い水準で継続していることが、建設需要の回復を遅らせるとの懸念があるようです。足元の業績では、販売数量は順調に回復していることが示されました。サーモフィッシャーサイエンティフィックも投資家説明会の後に下落しました。中国での成長期待の剥落、製薬業界の設備投資の弱さ、および業界全体での計測機器需要の低迷が懸念されたためです。また2024年と2025年の成長および利益率の見通しが下方修正されており、多くの投資家が売上高の成長ペースが長期的な目標である7-9%に戻るかを懸念しているようです。

環境マネジメント・サービス・セクターでは、廃棄物処理のウエイスト・マネジメントは7-9月期の業績において、処理料金の上昇と回収量の継続的な増加を示し、株価の上昇要因となりました。また、テトラ・テックはコンサルティング分野が引き続き堅調で、利益と株価を押し上げています。

上下水道サービスセクターでは、多くの銘柄が軟調ななかで、狭い範囲での値動きとなりました。ただ、ヴェオリア・エンバイロンメントは投資家向け説明会の後に、水関連インフラ設計と建設事業について強気な見通しが示され比較的堅調な株価展開となりました。

■ 今後の見通し

米国では、マクロ経済指標が経済成長が潜在成長率を下回っていることを示し、インフレ圧力の緩和が見込まれ、利下げ期待が高まっています。こうした中で景気のV字回復は楽観的すぎるとしてもソフトランディングへの期待は残っています。世界の多くの地域で消費者は慎重で、裁量的な支出を控えています。一方で、グローバルで製造業PMIは依然としてネガティブな領域にあるものの、米国、欧州、中国では2023年の低水準からの継続的な改善を示しています。2024年の米国の住宅建設の見通しは、高金利を背景に抑えられたものになると予想していますが、長期的には供給不足を反映して需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、料金の上昇とコスト低下による利益率の改善による恩恵を見込んでいます。過去数四半期にわたり装置製造・エンジニアリングの企業の利益を圧迫してきた流通在庫削減の動きが特にモニタリング分野で進み、過剰在庫調整は今年下半期以降、終了していくことが見込まれます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。