■ 3月の投資環境

3月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で下落しました。

世界の株式市場は、米国のトランプ政権による貿易相手国に対する関税賦課が世界的な貿易戦争に発展し、景気減速とインフレの加速を招くとの懸念が広がる中、月半ばにかけて大きく下落しました。その後、買戻しの動きが見られたことに加え、ドイツの財政拡大への期待などを背景に世界の株式市場は上昇基調で推移しました。しかし下旬に、米トランプ政権が輸入車などへの25%の関税を発表したことで貿易戦争への懸念が再び高まったことなどの影響から株式市場は下落し、月間でも下落となりました。

業種別では、公益事業、エネルギーが上昇した一方、情報技術、一般消費財・サービス、コミュニケーション・サービスなどが相対的に大きく下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、全体として下落しました。上下水道ビジネスセクターは堅調となったものの、装置製造・エンジニアリングセクターと環境マネジメント・サービスセクターが軟調となりました。

上下水道ビジネスセクターでは、2024年度通期（1-12月期）決算の内容が好調であったサンパウロ州基礎衛生公社や、今後の設備投資拡大への期待が集まるアメリカン・ウォーター・ワークスなどが堅調となりました。

環境マネジメント・サービスセクターでは、コンサルティングの銘柄が軟調で、トランプ政権下の米国政治の先行き不透明感や関税政策などに対する懸念が高まる中、WSPグローバルやエイコムなどが下落しました。一方、廃棄物処理銘柄は堅調で、GFLエンバイロメンタルは、経営陣がプライベート・エクイティ・ファンドが保有する自社株の買入れに関する計画を発表したことなどを背景に、上昇しました。装置製造・エンジニアリングセクターは、トランプ政権による関税政策を背景とした先行き不透明感の高まりなどから、全体的に軟調となりました。ザイレムは、2月前半に発表した決算の内容が好感され上昇していたものの、3月に入ると下落に転じました。また、パーカー・ハネフィンは、顧客企業の設備投資動向の不透明感が高まったことなどが下落の要因とみられます。ファーガソン・エンタープライゼズは、3月の決算発表の場において、価格の下落によって利益率が押し下げられたことなどを発表した後、株価が下落しました。

■ 今後の見通し

米国では、利下げに対する期待が後退しつつあります。インフレ率が依然として米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2%を上回る水準にとどまっていることに加え、トランプ政権の政策が先行きの物価に与える影響が懸念されています。世界の多くの地域で消費者は慎重で、裁量的な支出を控えています。

一方で、米国や欧州の製造業PMI（購買担当者景気指数）は2023年の低い水準から改善を示しています。2025年の米国の住宅建設の見通しは、高金利を背景に抑えられたものになると予想していますが、長期的には供給不足を反映して需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、料金の上昇とコスト低下による利益率の改善による恩恵を見込んでいます。過去数四半期にわたり装置製造・エンジニアリングの企業の利益を圧迫してきた流通在庫削減の動きが特にモニタリング分野で進み、過剰在庫調整は今後、終了していくことが見込まれます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。