5月の投資環境

5月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で下落しました。

世界株式市場は、パウエル米連邦準備制度理事会　　（FRB）議長が5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会見後に、これ以上の大幅な利上げを積極的に検討していないと表明したことを受けて上昇する場面もありましたが、高止まりするインフレ率と主要中銀による積極的な利上げの動き、物価上昇による企業業績の悪化、ゼロコロナ政策による中国経済の落ち込みなどが懸念され、中旬にかけて下落基調が続きました。下旬は米企業決算で良好な見通しが示されたことや、FOMC議事要旨の内容からインフレ抑制のための過度な金融引き締めへの懸念が後退したことなどが好感されて上昇し、月間では小幅な上昇となりました。

業種別では、生活必需品、一般消費財・サービス、情報技術などが下落しました。一方、エネルギーが大幅に上昇、公益や金融なども上昇しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、小幅な下落となりました。全セクターが下落しましたが、装置製造エンジニアリングセクターはモニタリング関連銘柄、地方自治体のインフラ関連銘柄や農業関連銘柄などにけん引され、比較的小幅な下落に留まりました。これまで株価が下落してきたモニタリング関連銘柄は企業業績の良好な見通しを背景に株価は上昇に転じました。

環境マネジメント・サービスセクターは、年明けから良好に株価が推移していたため利益確定の売りにさらされ下落しました。

上下水道ビジネスセクターも下落しました。新興国のコンセッション銘柄や米国の規制水道公益銘柄は、民営化の進展が見込まれることから上昇しました。新興国のコンセッション銘柄はドル安やインフレ圧力の低下見込みも上昇要因となりました。一方、インフレ圧力の低下は、欧州の規制下の水道公益事業銘柄などにとっては利益確定のための売却理由にもなりました。

 

 

今後の見通し

見通しについては、地政学リスクやインフレの高まりにより不透明感が増しています。世界各国の購買担当者景気指数（PMI）や企業の景況感にどのように影響を与えるのか不透明感が残ります。価格上昇圧力が持続するかどうかや、米国の連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）による金融緩和策縮小や利上げのタイミングや程度、また、それがどのように株式のバリュエーションに影響を及ぼすか等、見極める必要があると考えます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。