■ 2月の投資環境

2月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で下落しました。

世界の株式市場は、月初、米国の関税政策を巡る懸念などから下落しましたが、メキシコとカナダへの関税発動の延期が発表されると反発しました。その後、中旬にかけても米トランプ大統領が相互関税賦課の即時発動を見送ったことや、ロシアとウクライナの停戦協議への期待、欧米企業の堅調な業績発表などを背景に株式市場は上昇基調で推移しました。しかし、下旬には、2月の消費者信頼感指数など米国の景気指数が悪化し、景気の先行き懸念が高まったことなどを背景に、株式市場は下落し、月間でも下落となりました。

業種別では、不動産、生活必需品、公益事業などが上昇した一方、一般消費財・サービス、コミュニケーション・サービス、情報技術などが下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、全体として下落しました。上下水道ビジネスセクターは比較的堅調となったものの、装置製造・エンジニアリングセクターと環境マネジメント・サービスセクターが軟調となりました。

上下水道ビジネスセクターでは、2月後半に発表した決算で実績が市場予想を上回ったアメリカン・ウォーター・ワークスが堅調となりました。

装置製造・エンジニアリングセクターでは、米国景気の先行きへの懸念などから、住宅建設需要や住宅改修需要の影響を受けるコア＆メイン、ペンテア、フォーチュン・ブランズ・イノベーションズ、アドバンスト・ドレナージ・システムズなどが軟調となりました。また、サーモフィッシャーサイエンティフィックは、1月末に発表した決算の内容が好感され株価が上昇していたものの、2月に入って下落に転じました。一方、ザイレムとエコラボは、2月前半に発表した決算の内容が好感され、堅調となりました。

環境マネジメント・サービスセクターでは、コンサルティングの銘柄が軟調で、テトラ・テックは、トランプ政権が政府支出の削減を行う方針を表明していることから、売上高の約3割を占める米国連邦政府向け事業への影響が懸念されたことなどから、続落しました。一方、廃棄物処理銘柄は堅調で、リパブリック・サービシーズは2月中旬に発表した決算の内容が実績・見通しともに市場予想を上回ったことなどから上昇しました。

■ 今後の見通し

米国では、利下げに対する期待が後退しつつあります。インフレ率が依然として米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2%を上回る水準にとどまっていることに加え、トランプ政権の政策が先行きの物価に与える影響が懸念されています。世界の多くの地域で消費者は慎重で、裁量的な支出を控えています。

一方で、米国や欧州の製造業PMI（購買担当者景気指数）は2023年の低い水準から継続的な改善を示しています。2025年の米国の住宅建設の見通しは、高金利を背景に抑えられたものになると予想していますが、長期的には供給不足を反映して需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、料金の上昇とコスト低下による利益率の改善による恩恵を見込んでいます。過去数四半期にわたり装置製造・エンジニアリングの企業の利益を圧迫してきた流通在庫削減の動きが特にモニタリング分野で進み、過剰在庫調整は今後、終了していくことが見込まれます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。