■ 6月の投資環境

6月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で上昇しました。

世界の株式市場は、フランスのマクロン大統領による国民議会（下院）の解散総選挙発表などを受けて欧州の政治情勢に不透明感が高まったことなどがマイナス要因となる場面もありましたが、5月の米ISM製造業景況指数が市場予想を下回ったことや、5月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが鈍化したことなどを受けて米連邦公開市場委員会（FOMC）が早期に利下げを実施するとの見方が強まり、月初から中旬にかけて上昇基調となりました。またAI（人工知能）の利用拡大への期待が高まるなか、ハイテク関連などが株式市場をけん引しました。下旬には、一時、ハイテク関連を中心に売られる場面もありましたが、世界の株式市場は、概ね高値圏で推移し、月間でも上昇となりました。

業種別では、情報技術、コミュニケーション・サービス、一般消費財・サービスなどが相対的に大きく上昇した一方で、素材、公益事業などが下落しました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、全体として市場より小幅な上昇にとどまりました。
環境マネジメント・サービスセクターは堅調でしたが、上下水道サービスと装置製造・エンジニアリングの両セクターは軟調な展開となりました。

装置製造・エンジニアリングセクターでは、ハルマが水処理及び分析部門が引き続き堅調で、非常に良好な業績を発表したことを受けて株価が上昇しました。またエコラボも利益率の改善が見込まれる素材事業の良好な業績動向が継続しており、株価は引き続き堅調な動きとなりました。一方、コア＆メインは四半期業績発表において、販売価格の先行きに懸念を表明したことが株価下落要因になりました。また、プールと同社への部品等の供給を行うペンテアは下落しました。プールは高金利の継続や天候不順を背景に、新規のスイミング・プール建設の低迷が継続しており、業績見通しを引き下げたことが株価下落のきっかけになりました。

環境マネジメント・サービスセクターでは、コンサルティング及び廃棄物処理の両業界ともに堅調でした。特にGFLエンバイロメンタルとウエイスト・マネジメントが堅調でした。前者は負債削減につながる対策を検討していること、後者は医療関連の廃棄物処理企業の買収を発表したことが好感されました。また、この分野ではグローバルで資金調達環境が良好なことに加えて、水や環境に関する事業が堅調なWSPグローバルも堅調でした。

上下水道サービスセクターは、フランスの総選挙の発表を受けてヴェオリア・エンバイロメントが下落しました。

■ 今後の見通し

地政学的な緊張が続き、インフレがまだ主要な中央銀行の目標を上回っているにもかかわらず、マクロ経済の見通しは徐々に改善しています。グローバルでみたPMIは依然として景気拡大判断の基準となる50を下回っていますが、2023年の最低値から米国、欧州、中国で順次改善の兆しを見せています。インフレは概ね低下方向に向かっており、このことは時間の経過とともに今後、金融緩和へ向かうことを支えるはずです。2024年の米国の住宅建設の見通しは、高金利を背景に抑えられたものになると予想していますが、長期的には住宅の供給不足を反映して需要が回復していくでしょう。

水関連の企業については、米国の財政プログラムに基づく受注が増加し始めており、これが米国に拠点を置く地方自治体のインフラ関連企業や、多角経営産業、コンサルティング企業の収益を支えると予想しています。また、廃棄物処理と上下水道関連の企業は、料金の上昇とコスト低下による利益率の改善による恩恵を見込んでいます。過去数四半期にわたり装置製造・エンジニアリングの企業の利益を圧迫してきた流通在庫削減の動きが特にモニタリング分野で進み、過剰在庫調整は今年下半期以降、終了していくことが見込まれます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。