4月の投資環境

4月の世界株式市場は、MSCI世界株価指数（現地通貨ベース）で下落しました。

世界株式市場は、3月に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容などを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）がより積極的な金融引き締めに動くとの見方が強まったことや、ウクライナ情勢への懸念などを受けて、月初から下落基調となりました。月半ば以降もFRBのパウエル議長が5月の0.5％の利上げ実施を示唆したことや、ユーロ圏でも予想より積極的な利上げが実施されるとの観測が強まったこと、中国の上海や北京で新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）が実施され、中国の景気減速懸念が高まったことなどから株式市場は下落幅を拡大し、月間では大幅な下落となりました。

業種別では、コミュニケーション・サービス、情報技術、一般消費財・サービスなどが大きく下落しました。一方、生活必需品、エネルギーは上昇、公益などは相対的に小幅な下落にとどまりました。

水関連企業（現地通貨ベース）の株価は、株式市場が大きく下落するなか、相対的に小幅な下落となりました。

環境マネジメント・サービスセクターは廃棄物処理銘柄の良好な見通しを背景に上昇しました。廃棄物処理関連銘柄は価格決定力が更に強まりインフレを相殺することができると見られ株価が上昇しました。

上下水道ビジネスセクターは、インフレにより向こう2年の間、水道料金の算定の基礎となる資産および収益の増加が期待される、英国の規制下水道公益事業銘柄に下支えされ小幅な下落に留まりました。

装置製造エンジニアリングセクターは、モニタリング関連銘柄が堅調な業績や見通しの引き上げにも関わらず、成長株として利益確定の売りにさらされ下落しました。

 

今後の見通し

見通しについては、地政学リスクやインフレの高まりにより世界各国の購買担当者景気指数（PMI）や企業の景況感にどのように影響を与えるのか、不透明感が残ります。価格上昇圧力が持続するかどうか、米国の連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）による金融緩和策縮小、利上げのタイミング・程度、また、それがどのように株式のバリュエーションに影響を及ぼすか等、見極める必要があると考えます。

水関連インフラへの投資は必要不可欠であり、中長期的に見ると、世界的に事業展開を行う水関連銘柄のファンダメンタルズは堅調であると考えます。温暖化の影響から世界的な気候変動によって引き起こされる干ばつや洪水の問題なども、水関連インフラへの投資を呼び起こしています。中長期的に水関連銘柄は引き続き魅力的な投資対象であると考えます。