●2024年6月26日に、運用を開始して4周年を迎えるポラリスは、設定来、好調なパフォーマンスで推移しています
●今、ポラリスで気になる点について、当ファンドのファンドマネジャーのスティーブ・ドンゼがお答えします

質問①　他のファンドと比べてユニークなポイントは何ですか？また、設定来の好調なパフォーマンスの背景は何ですか？

ポラリスが他のファンドに比べユニークな点は、「確信度の高い厳選投資」、「戦略的・戦術的なダイナミック・アセット・アロケーション」、「今後のインフレに打ち勝つための実物資産への大きな配分」という3つの点です。

1つ目の「確信度の高い厳選投資」ですが、ポラリスは厳選した投資対象に焦点を当て、それらを注意深く監視することで、投資対象に対する確信度を高めて運用を行っています。特にポラリスが革新的であると考えているところは、株式のリスクの分散を、債券だけではなく金を活用している点です。

なお、2024年5月末時点では、株式が「世界株式」、「新興国高配当株式」、「世界高配当公益株式」の3ファンド、債券が「世界ESG関連投資適格社債」、「米ドル建て新興国債券」の2ファンド、金が「金（為替ヘッジなし）」の1ファンド、合計6ファンドに厳選投資しています（図表1参照）。

2つ目の「戦略的・戦術的なダイナミック・アセット・アロケーション」のポイントは、ポラリスは、金利等の市場環境に応じてリスクプレミアム注が期待できる資産を選択し、資産の組合わせ（基本資産配分）を大きく変化させるという機動的な戦略的資産配分を行うという点です。注　リスクプレミアムとは、リスク資産の期待リターンにおいて価格変動リスクの対価とみなされる部分のことを意味し、無リスクの資産に対して期待するリスク資産のリターンの上乗せ分を指します。

例えば、リスクプレミアムを考慮すると低金利の環境では株式と金の組入れが高くなり、金利が上昇するにつれ債券の組入れが高くなるというように、基本資産配分が変化します。またリターンを高め、短期的な変動を軽減するために投資環境に合わせて基本資産配分から一定の範囲の中で細かく資産配分を変更しています（戦術的資産配分）。

ポラリスのユニークな点の3つ目は、「今後のインフレに打ち勝つための実物資産への大きな配分」です。ポラリスは、一般的なマルチアセット・ファンドに比べ実物資産である金の組入比率が高く、それによりインフレに対する耐性を高めています（図表1参照）。金については、長い歴史の中でインフレに強い資産として広く認知されている資産です。またインフレは名目ベースで企業の業績向上につながるため、金融資産である株式もインフレに強い資産と考えられます。金と株式を合わせると、ポラリスは全体の約85%をインフレに強い資産に投資していることになります。

設定来、好調なパフォーマンスをあげてきたポラリスですが、当然、リスクは存在しています。ポラリスの目標は、短期ではなく、長期のリスクプレミアムを捉えることであるため、皆様には長期的視点とある程度のリスク許容度が求められることをご認識いただきたと思います。ポラリスはマルチアセット・ファンドとして、株式だけへの投資よりもリスク調整後リターン（シャープレシオ）が向上するような運用を目指していますが、リスク水準は株式や金単体への投資よりは低いものの10%前後となっており、市場環境によっては、ある程度の価格変動にさらされる可能性がある点は抑えていただきたいところです（図表2参照）。

 

質問②　運用チームは日々どのようなことを話して、どのように資産配分を決定しているのですか？

ポラリスの運用チームは意図的に小規模な組織にしています。運用チームは、毎日、一日中、ポラリスを管理しています。そして週3回の定例の会議でポジションの見直しや、パフォーマンスのチェックを行います。さらに月に1回、全世界のマルチアセット・チームが集まり、投資委員会を開催しています。

またピクテでは、月に1回、4つのワーキング・グループで「マクロ経済分析」、「流動性分析」、「バリュエーション分析」、「市場心理/テクニカル分析」を行った上で、ピクテ・ストラテジー・ユニット（PSU）を開催しています。PSUには2人のマネージング・パートナー、3人のCIO（最高投資責任者）、4つのマルチアセット運用チームの責任者、エコノミスト、ストラテジストなどが一堂に会して、ピクテのハウスビューを決定しています。このハウスビューを参考にして、ポラリスの資産配分は決定されています。

ちなみにポラリスの運用を担っているエリック・ロセと私（スティーブ・ドンゼ）は、18年間、一緒に働いており、非常に息の合ったチームだと思っています。

 

質問③　ここまでの好調なリターンは、今後も続きますか？

ポラリスが、これまでのような好調なパフォーマンスを維持するためのカギは金にあると考えます。株式の組入比率が高いファンドにとって、金は有効な分散投資手段を提供する資産です。特に、地政学リスクが高まる世界において、そしてインフレが完全に目標水準となる前に、中央銀行が金融引締め策から政策を転換させる可能性を考えると、金の重要性は増すと考えます。

2022年の初め頃から、金の安全性という利点が大きく注目されるようになりました。それが最も顕著となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い西側諸国がロシアの外貨資産を凍結したことでした。金価格と米国の実質金利との関係を見ると、1997年からロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年の初めまでは、実質金利が低下するほど、金価格が上昇するという関係があり、金はリターンを追及するための資産としての側面が強かったと考えられます。しかし2022年以降は、実質金利が高い水準にあっても、金価格も高い水準にあることから、金を資産保全のための資産として捉える傾向が強まっているとみられます（図表5参照）。

図表6は、地政学リスクをマップにしたもので、縦軸は潜在的な影響度、横軸は影響の継続性をとっています。現在、様々な地政学リスクが存在していますが、影響の度合いが大きく、長期間続くほど、ポートフォリオへの影響が大きくなります。そして現在が過去と比べ大きく異なっている点は、地政学リスクがたまに発生するものではなく、継続して存在しているということです。その背景には、米国の一国体制の終焉、激化する中国と米国の競争、グローバリゼーションに対する支持の低下、気候変動の影響の増大、ITの支配権争いなどがあります。このように地政学リスクが常に近くに存在している時代には、金を戦略的な資産として保有することが不可欠になっていると考えます。

米国の財政赤字はどんどん拡大しています。そのことは、インフレが無視できない要素になっていることを表しており、インフレに強い資産である金の重要性は高まっていると考えます。

米国をはじめ各国の政府は、積極的に財政支出を行うようになっていますが、政府がお金をばらまけばばらまくほど、インフレにつながります。政府による支出は、景気を浮揚させる刺激策でもありますが、政策を通じて経済を形成するという役割もあります。現在、政府は、脱グローバル化に伴うサプライチェーンの再構築・2重化や、環境に配慮したグリーン支出の拡大、軍備の増強などを進めており、これらは中長期的なインフレ圧力になると考えられます。

また、政府の支出拡大に伴い、政府債務に対する懸念が高まる環境においては、そのもの自体に価値があり、裏付けを必要としない金の相対的な魅力が増すことになります。さらに、国の財政が悪化した際には、政府はインフレによりそれを解消してきたという歴史もあります。

このような状況を総合的に考えると、金の積極的な組入れは、ポラリスの今後のパフォーマンスに貢献してくれるものと期待しています。

 

質問④　戦術的な資産配分について、それぞれの資産をどのように見ていますか？

戦術的な資産配分の方針としては、インフレという観点から「株式」や「金」を選好しています。また「債券」については、「株式」や「金」よりも相対的な魅力は低いと考えます。多くの主要中央銀行が金融緩和に向かっていることは、債券にとってプラスに働くものの、これまでとは違い主要中央銀行は「我が道を行く」とみられるからです。中国人民銀行（PBoC）は金融緩和を実施、欧州中央銀行（ECB）と英中央銀行（BOE）は利下げ、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げへ向かいながらも現状維持、そして日本銀行は金融引締めの方向に向かいつつあるといった状況で、中央銀行間で温度差があります。

また新興国の資産については、効果的にポートフォリオを多様化することができる投資先だと考えています。現在、投資家の多くは米国資産に過度に集中している状況にあるとみられます。そのため資産価格の主要な変動要因である経済成長やインフレ、金融政策などが米国と異なる新興国の市場は、資産分散を図る上で、魅力的な投資先といえます。

最後に為替については、日本の財務省による為替介入は一時的に円の下落を抑えましたが、時間稼ぎであると考えます。現在の米ドル・円の水準1米ドル150円から160円という範囲については、中立的な位置にあるとみています。今後、1米ドル＝150円未満の円高になるためには、予想されている以上にFRBが金融緩和を行い、その一方で日本銀行が金融引締めを行う必要がありますが、現時点では短期間に状況が大きく変化することは予想していません。