●円高進行と株式市場の調整によりポラリスの基準価額は最高値から11.1%下落
●運用チームは今回の下落は市場が定期的に直面する価格変動と考える
●分散投資効果が期待できる好ましい環境が続くとの見通しに変わりはない

ポラリスの基準価額は最高値から11.1%下落、運用チームは今回の下落は市場が定期的に直面する価格変動と考える

ポラリスの基準価額は、2024年7月11日に最高値の18,017円を付けた後は下落基調となり、最高値から直近（2024年8月7日　16,018円）までで11.1%下落しました（図表1参照）。同期間の基準価額変動要因をみると、債券と金は基準価額のプラス寄与となったものの、為替、株式のマイナス寄与が大きくなりました。なお、年初来では、株式、債券、金、為替がそれぞれプラス寄与となり、基準価額は+10.1%の上昇となっています 。

 

当ファンドの運用チーム（以下、運用チーム）では、今回の下落を、常に変動する市場に投資し続ける上で、定期的に直面する価格変動（ボラティリティ）であると捉えています。

世界の金融市場は、2024年7月以降、米国で労働市場の減速や景況感の悪化などを示唆する経済指標の発表が続いたことで景気減速懸念と米国が早期に利下げを開始するとの見方が強まったことから変動が大きくなっています（図表2参照）。

 

世界株式は、生成AI（人工知能）の利用拡大への期待から大きく上昇してきたハイテク関連が、米国の中国に対する半導体への貿易制限を巡る懸念などから下落に転じたことや、景気の減速懸念などを背景に下落率が大きくなりました。一方、世界国債は、米国や欧州など日本を除く主要国・地域で利下げが開始、もしくは近いとの見方が強まる中で、景気減速懸念などから長期金利が低下し、債券価格は上昇しました。金は、金利低下や米ドル安がプラス要因となる一方、株式市場の下落を受けて損失補填の換金売りなどがマイナス要因となり、1トロイオンスあたり2,400米ドルを挟んだ推移となっています。

外貨建て資産への投資にもっとも影響を与えたのが、米ドル・円相場です。米ドル・円相場は、7月10日に1米ドル161円台を付けた後、日米金利差の縮小観測などを背景に、米ドル安・円高に転じました。7月末には米国が政策金利を据え置く一方で、日本が政策金利を引き上げたことに加え、当局者の発言で更に日米金利差が縮小するとの観測が強まったことなどから、一時、1米ドル141円台を付けるなど急激に米ドル安・円高が進行しました（2024年8月8日9時時点では146円台）。

市場環境に応じて、魅力的なリスクプレミアム注が期待できる資産を選択し投資するポラリスは、2024年7月末時点で、株式、金、債券に投資しており、その多くが外貨建てとなっています。そのため、今回の大幅な円高と株式市場の調整により、為替と株式がポラリスの基準価額の主な下落要因となりました（図表1参照）。

 

今後の市場見通し｜当ファンドのようなアセット・アロケーション・ファンドにとって、分散投資効果が期待できる好ましい環境が続くとの見通しに変わりはない

運用チームは、7月中旬以降の大きな市場変動を踏まえても、当ファンドのようなアセット・アロケーション・ファンドにとって、2024年後半も分散投資効果が期待できる好ましい環境が続くとの見通しを変えていません。

金については、当ファンドにおける値動きの変動幅を抑えるために重要な戦略的資産であり、セーフヘイブン通貨（安全な逃避先の通貨）と認識しています。また、金融緩和の恩恵を受けやすいとともに、昨今の地政学リスクの台頭を受けて需要が高まるとみられます。

株式については、引き続き堅調な企業業績が支援材料になると考えています。米国経済は成長率の鈍化が懸念されるものの、その他の地域では概ね安定した成長、または成長率の加速もみられています。加えて、例外的に利上げサイクルにある日本を除き、世界的には利下げサイクルの初期段階であることは、株式のバリュエーション（投資価値評価）の拡大要因になる可能性があると考えます。

米ドル・円相場については、当局の目標はあくまで安定した為替水準を確保することであり、貿易などにおける国際競争力の観点からも理想的な水準は１米ドル＝150円もしくはそれ以上であると考えられます。ただし、円相場が円高に過剰に振れるようなことがあれば、迅速に為替ヘッジ比率を引き上げる対応をとれるよう常に準備をしています。

ポラリスでは引き続き、各資産の相対的なリスクプレミアムの魅力度を精査しながらポートフォリオのアロケーションを行います。