●4周年を迎えたポラリス～2022年には調整局面を経験しながらも、4年間では堅調に推移
●4年間の運用状況を振り返ります

4周年を迎えたポラリス

市場環境に応じて、魅力的なリスクプレミアム^注が期待できる資産を選択し投資するポラリスは、2020年6月26日に運用を開始して、4周年を迎えました。ポラリスの基準価額は、株式、債券、金、為替がともにプラス寄与となり、設定来で+75.4%（年率+15.1%）と大きく上昇しています（2024年6月26日時点）（図表1）。

本レポートでは、設定来の資産配分の推移や基準価額の動向などの運用状況を、3つの期間（期間①：2020年6月26日（設定日）～2022年4月20日、期間②：2022年4月20日～2023年5月23日、期間③：2023年5月23日～2024年6月26日）で振り返ります。

_{注　リスクプレミアムとは、リスク資産の期待リターンにおいて価格変動リスクの対価とみなされる部分のことを意味し、無リスクの資産に対して期待するリスク資産のリターンの上乗せ分を指します。}

 

期間①　2020年6月26日（設定日）～2022年4月20日　株式、金、為替ともにプラス要因となり基準価額は堅調に推移　/　株式と金にそれぞれ約50%ずつ投資　　

2020年6月26日（設定日）から2022年4月20日までの2年弱（期間①）で、ポラリスの基準価額は+35.6%（年率+18.2%）と大きく上昇しました（図表2）。基準価額の変動要因をみると、株式、為替のプラス寄与が大きいものの、金についても基準価額の上昇に貢献しています。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、世界経済の不透明感が高まる中、各国・地域の政府、中央銀行が積極的な景気支援策を実施したことや、2021年に入るとワクチン接種の拡大などを受けて景気回復期待が高まり、株式市場は堅調な推移となりました。ただし、2022年に入るとロシアがウクライナに侵攻したことなどを受けて株式市場は不安定な動きとなりました。また金は、新型コロナウイルス感染拡大などを背景に、2020年8月初めにかけて急騰しましたが、その後、2021年にかけては長期金利の上昇や米ドルの上昇、新型コロナウイルスへの懸念の後退などを受けて軟調な動きとなりました。しかしながら2022年に入ると、地政学リスクの高まりが意識されたことから、金価格は大きく上昇し、期間①を通じてみると上昇しました。為替は、2021年以降、徐々にインフレ懸念が高まる中、欧米の中銀が金融引き締めに転じるとの見方が強まったことや新型コロナウイルスの鎮静化などを受けて、主要通貨に対して円安が進みました。

資産配分については、市場環境に応じて、魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選択し投資するファンドであるポラリスは、世界的に低金利環境にあったことから、設定来、期間①の間は、債券は組入れず、相対的な魅力の高い株式と金を概ね半分ずつ保有してきました（図表3）。

 

期間②　2022年4月20日～2023年5月23日　欧米で利上げが進む中、前半は基準価額が下落するも、後半には回復　/　2022年12月に債券の組入れを開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2022年4月20日から2023年5月23日（期間②）の期間で、ポラリスの基準価額はほぼ横ばいとなりました。期初から2022年10月14日（期間②前半）にかけて9.0%下落しましたが、その後の半年間（期間②後半）で10.1%上昇し、下落前の水準まで回復しました（図表4）。

期間②の前半は、インフレの高進と欧米の中央銀行による積極的な利上げを受けた景気後退懸念から株式市場は下落しました。金についても欧米の金利が大きく上昇する中、金の相対的な魅力が低下したことや米ドル高などを受けて反落し、株式要因、金要因とも大きなマイナスとなりました。一方、為替要因は欧米の積極的な利上げなどを受けて主要通貨に対して円安となり、プラスとなりました。

しかしその後、期間②後半には、高進していたインフレ率が徐々に低下傾向を示し、欧米の金融当局が金融引き締め姿勢を緩和させるとの観測が強まる中、株式、金ともに上昇し、基準価額の上昇に大きく寄与しました。また米国の地銀破綻やクレディ・スイス・グループを巡る混乱なども金の上昇要因となりました。一方、為替要因は欧米の主要中銀が金融引き締め姿勢を緩和するとの見方を受け、主要通貨に対して円が上昇したことからマイナスとなりました。なお2022年12月に組入れを開始した、債券はマイナス要因となりました。

資産配分については、債券利回りが徐々に上昇し、債券の相対的な魅力が高まったことから、2022年12月に債券の組入れを開始しました（図表5）。

 

期間③　2023年5月23日～2024年6月26日 　 主に株式と金、為替の寄与により基準価額は大きく上昇　/　株式と金を中心としながら、債券への投資も継続　　　　　　　　　　　

2023年5月23日から2024年6月26日までの1年強（期間③）で、ポラリスの基準価額は+29.1%となりました（年率+26.3%）（図表6）。基準価額の変動要因とみると、すべての資産がプラス寄与となる中、株式、金、為替の寄与が大きくなりました。

株式は、欧米の中央銀行の金融政策に対する見方を巡り長期金利が大きく変動する中で、変動が大きくなりましたが、AI（人工知能）の普及拡大期待を背景にハイテクを中心に関連セクターが大きく上昇したことや、2024年5月以降、欧州中央銀行（ECB）、スイス中銀、カナダ中銀などの主要中央銀行が利下げに転換したことなどがプラス要因となり、上昇しました。債券は、欧米の主要中央銀行による利下げ開始時期を探る動きの中で、4月にかけて上下する展開となりましたが、その後、ECBやスイス中銀、カナダ中銀などの主要中央銀行が利下げを開始したことなどを背景に債券利回りが低下したことから、小幅ながら基準価額のプラス要因となりました。金は、イスラエルとイランの対立激化など中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなどを背景に3月から4月にかけて急騰しました。為替は、日本と欧米諸国の金利差が意識され、主要通貨に対して円安となりました。

資産配分については、リスクプレミアムを考慮しながら調整しながらも、株式と金をそれぞれ40%前後、債券を10%～15%程度の組入比率での推移となりました（図表7）。

 

今後の見通し

2024年6月26日で、設定来、4周年を迎えたポラリスは、引き続き、各資産の相対的なリスクプレミアムの魅力度を精査しながら資産配分を行っていきます。

先進国の経済は物価が下げ渋る中で緩やかな減速局面にあるものの、幅広い業種で企業業績が改善しており、新興国では景気の底入れ感も見られます。このため年後半にかけて、欧米の利下げを契機に市場環境が改善すると見ており、当面は株式の比率を高めとした積極的な資産配分を忍耐強く継続する方針です。

株式では引き続き、優良株・ディフェンシブ株主体の銘柄選択を継続します。債券については、各国の金融政策の先行きを注視しつつ、現状やや慎重としている債券の組入比率の引き上げを検討します。金については、昨今の地政学的リスクに加えて、金は株式や債券などの伝統的資産クラスとの相関が低く、インフレに強い性質を有するとみられていることから、分散投資において重要かつ戦略的資産の位置づけに変わりありません。

なお為替については、日本銀行の政策変更など環境の変化に伴い、現在の円安水準から円高に反転する可能性を警戒し、為替変動のリスクを低減させるため、状況を注意深く見ながら、為替ヘッジ比率引き上げの検討を継続していきます。