景気拡大の勢いが次第に緩やかになってきているため、リスクに注意して保守的な運用を行う予定です。株式については防衛的な銘柄選択を心がけると同時に、プットオプションの購入などを通じて、相場の下落リスクに備えます。債券については、国債利回りの低下余地は限られると見ていますが、景気のピークアウト感が強まればイールドカーブの平坦化が進む可能性もあることから、米国を中心に長期債の買い増しを検討します。

7月の運用状況：7月末の基準価額は前月末比で0.5%上昇しました

クアトロの2021年7月30日の基準価額は、前月末比で+63円（+0.5%）の12,360円となりました。

 

 

基準価額の変動要因：株式、債券、先物・オプションがプラス要因に

2021年7月の基準価額変動要因は、株式、債券、先物・オプションがプラス要因となった一方で、オルタナティブがマイナス要因となりました。

 

 

今月の主な投資行動の振り返り

 

 

今後の見通し

景気拡大の勢いが次第に緩やかになってきているため、リスクに注意して保守的な運用を行う予定です。株式については防衛的な銘柄選択を心がけると同時に、プットオプションの購入などを通じて、相場の下落リスクに備えます。債券については、国債利回りの低下余地は限られると見ていますが、景気のピークアウト感が強まればイールドカーブの平坦化が進む可能性もあることから、米国を中心に長期債の買い増しを検討します。

 

資産配分比率決定の分析ポイント：４つの柱

 

 

1）マクロ経済分析～欧州が世界の景気回復を主導

ピクテの景気循環指標は、2四半期連続のマイナス成長に陥っていたユーロ圏の経済活動が、全域で力強く回復しつつあることを示唆しています。購買担当者景気指数は高水準を維持しており、とりわけサービス・セクターの堅調さが際立ちます。また、小売売上高指数はコロナ前の趨勢（トレンド）を回復し、銀行融資の条件も緩和されつつあることから、今後の信用の伸びが期待されます。

米国の4-6月期実質GDP成長率は前期比で年率6.5%となり、市場のコンセンサス予想を下回った点が懸念されます。また、中古車など、新型コロナウイルスの感染が拡大する環境下で価格が上昇しやすい一部品目によるインフレ圧力の高まりが懸念されており、こうした状況が長期化すれば、インフレ期待に変化が生じる可能性も考えられます。

 

2）流動性分析～中国と米国の金融政策は逆方向を向く

仮に規制当局の取締りが経済成長を脅かすとしても、中国の金融政策には様々な手段を講じる余地が残されていることがピクテの流動性指標から示唆されます。中国人民銀行は、先般、預金準備率を12.5%から12.0%へと0.5%引き下げるなどしましたが、ピクテでは、今後、中国の金融政策が緩和傾向を強めていくものと想定しています。

一方、米国の状況は中国とは異なっており、連邦準備制度理事会（FRB)は金融引き締めの入り口に差し掛かろうとしています。直近の連邦公開市場委員会（FOMC)では、経済情勢の改善と労働市場の「進展」が強調されました。とはいえ、ピクテでは、引き締めに向けたプロセスは比較的緩やかなものになると予想しています。弊社のモデルによれば、足元の米国の金融政策は先進国のなかで最も緩和的です。

 

3）バリュエーション（相対的価値）分析～米国国債に割高感

ピクテのバリュエーション指標が特に明確に示唆しているのは米国国債の割高感です。米国10年国債利回りは、7月は月間で0.2%超の低下を記録し、7月末時点では1.2%台で推移しています。ピクテのバリュエーション指標がフェアバリューとして示唆するのは1.7%程度であり、これと比較すると割高感が際立っています。

米国株式も同様に割高で、現在の株価バリュエーション（投資価値評価）は、経済成長率のトレンドが変わらず、企業の利益率が高止まりし、かつ金利が低位に留まる場合に限って持続可能と考えます。

 

4）センチメント（テクニカル）分析～投資家が慎重な姿勢を強める

ピクテのテクニカル指標は、株式と債券のリターンの相関が再び逆相関に転じたことを示唆しています。このことは、債券投資による分散効果が高まったことを意味します。

このほか、テクニカル指標からは、投資家が慎重な姿勢を強めているように見てとれます。足元、優良銘柄（クオリティ銘柄）を投資対象とする株式ファンドや国債市場に大量の資金が流入していることがこれを示唆しています。7月は月初からの3週間で、テクノロジー、ヘルスケア、消費財の3セクターに資金が流入しています。一方、金融、素材、エネルギーなどの景気敏感セクターからは資金が引き揚げられています。

 

基準価額の変動要因（各組入資産の寄与度）と騰落率

 

 

組入資産の構成比

 

 

組入資産の構成比と円資産比率

 

 

ファンドの特色

 

 

参考データ

 

【注釈】

※変動要因は月次ベースおよび設定来の基準価額の変動要因です。※変動要因はマザーファンドの組入ファンドの価格変動を基に委託会社が作成し参考情報として記載しているものです。項目(概算値)ごとに円未満は四捨五入しており、合計が一致しない場合があります。
※信託報酬等は、当ファンドの信託報酬や信託事務に要する諸費用等を含みます。その他には、当ファンドで直接行われる為替予約取引の要因等を含みます。
※記載の変動要因はマザーファンドの組入比率とマザーファンドの組入ファンドの価格変動および組入比率から算出した組入ファンド別の要因分析を主な投資対象ごとに集計したものです。したがって、組入ファンドの管理報酬等や、為替変動要因、ヘッジコスト、ヘッジ比率の変動による要因等は各投資対象に含まれます。また、マザーファンドの投資先ファンドであるピクテ･デルタ・ファンドの要因は先物･オプションに、短期金融商品等を主な投資対象とするファンドの要因は、その他に含めています。
※基準価額は信託報酬等控除後です。信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※円資産の比率は、当ファンドで保有しているコール・ローン等の比率と、円建て資産の比率、為替予約の比率から計算した概算値です。円建て資産の比率は、各投資先ファンドで組入れている円建て資産と各投資先ファンドの実質組入比率から算出しています。為替予約の比率は、当ファンドで直接行う為替予約の比率です。
※構成比は実質比率（マザーファンドの組入比率×マザーファンドにおける当該資産の組入比率）です。マザーファンドにおける当該資産の組入比率は、各投資先ファンドを主な投資対象によって株式、オルタナティブ、債券、短期金融商品等に分類、集計しています。構成比推移の債券と株式にはマザーファンドの投資先ファンドであるピクテ･デルタ・ファンドの株式先物、債券先物、オプションプレミアムを含めて集計しています。株式先物・オプション、債券先物・オプションにはピクテ･デルタ・ファンドの株式先物、債券先物、オプションプレミアムを含めて集計しています。キャッシュ等には投資先ファンドで保有する現金等の比率を含みません。
※組入資産の構成比および円資産の比率は、四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。