● クアトロの基準価額は、リスク資産比率を高めたことなどが奏功し、2 0 2 3年1 1月以降堅調に推移しており、2024年は年初来（3月8日まで）で2.9%の上昇となっています。
● 本稿では、現時点における運用チームの市場見通しとポートフォリオの状況（2024年2月末時点）を確認します。

リスク資産比率を高めたことなどが奏功し、2023年11月以降堅調に推移

クアトロの基準価額は、リスク資産比率を高めたことなどが奏功し、2023年11月以降堅調に推移しており、2024年は年初来（3月8日まで）で2.9%の上昇となっています（図表1）。

基準価額の堅調推移をもたらした主な市場要因としては、景気への楽観的な見方や今後の利下げ期待などを背景に、株式市場が上昇したことが挙げられます。2023年11月以降、クアトロではリスク資産の上昇トレンドは当面続くとの見方から、キャッシュ・短期金融商品等の比率を極力抑え、市場の動きに対応してきました。以下では、現時点における運用チームの市場見通しとポートフォリオの状況（2024年2月末時点）を確認します。

 

 

ポートフォリオの状況（2024年2月末時点）

2024年2月末時点のポートフォリオの構成比は、株式34.0%、債券42.5%、オルタナティブ20.0% 、キャッシュ・短期金融商品等3.6%となっています（図表2）。

株式については、高値警戒感はあるものの企業業績は概ね良好であり、株式市場の上昇トレンドが当面続く可能性が高いと考えています。このため、株式に対するやや強気のスタンスを継続します。ただし、市場環境に変調の兆しがみられた場合には、機動的に組入比率を引き下げることも検討していきます。

債券については、同資産が果たす株式に対する分散効果には引き続き期待できると考えています。しかし、足元では市場が織り込む利下げ期待がもう一段修正される可能性も否定できないことから、ポートフォリオ内のデュレーション調整を機動的に行うことが求められる重要な局面にあると考えています。

オルタナティブでは、分散効果に期待して金の保有を継続しています。同様に、ポートフォリオ分散の観点から市場中立型戦略およびロング・ショート型戦略への投資を継続しています。

なお、日本銀行の政策修正に伴う円反発の可能性を警戒し、為替ヘッジの比率を将来的に引き上げることを検討します。

 

 

ポイント①欧米先進国の先行きの成長率低下

米国経済は個人消費を中心に依然として底堅く推移しているものの、金融引き締めが景気に対する下押し圧力となることは避けられないと考えられます。消費の下支えが弱まり、金利が高止まりした場合、家計と企業のバランスシートは悪化し、成長は徐々に鈍化すると予想しています。

株式については、相対的に景気変動に左右されにくいと考えられるクオリティ・グロース株式やディフェンシブ株式を選好しています。債券については、全般に成長率低下が金利低下（債券価格は上昇）につながると見込んでいますが、デュレーションリスクはコントロールしつつ、組入比率の引き上げを検討していきます。なお、クレジット・リスクを避ける観点から先進国の国債と投資適格債券に注目しています。このような見解に基づき、以下をポートフォリオに組入れています（図表3）。

株式
クオリティ・グロース株式～「ディフェンシブ戦略株式」、「世界スタイル株式（クオリティ重視）」、「スイス株式」、「デジタル・コミュニケーション関連株式」、「ロボティクス関連株式」、「米国株式（先物）」
ディフェンシブ株式～「ディフェンシブ戦略株式」、「スイス株式」

債券
「世界ESG関連社債」、「米国10年物国債（先物）」、「フランス長期国債（先物）」、「ドイツ長期国債（先物）」、「英国長期国債（先物）」

 

 

ポイント②物価の粘着性と地政学的リスク

世界的にみて、インフレ率は一段と低下する可能性が高いものの、経済成長に打撃を与えることなく各国・地域の中央銀行が目標とするインフレ率の水準に到達することは困難であると考えています。また、循環的なインフレ圧力が低下している一方で、構造的なインフレ要因（地政学的な緊張の高まりによるサプライチェーンの分断に起因するものなど）は継続しています。緊迫の度合いが引き続き高い地政学的リスクなどを背景に、インフレ抑制はさらに困難になりつつあると認識しています。こうしたなか、米連邦準備制度理事会（FRB）などの主要中央銀行にとって、金融政策のかじ取りがさらに困難な局面となっています。仮に、景気への配慮から金融引き締めを抑制することになれば、インフレ率を高止まりさせるリスクとなりうるため、注意が必要と考えています。このような見解に基づき、以下をポートフォリオに組入れています（図表4） 。

株式
「世界エネルギー株式（ETF）」

債券
「米国長期物価連動国債（現物）」

オルタナティブ
「金」

 

 

ポイント③景気の底を通過する中国とその他新興国のボトムアウト期待

これまで積極的な金融引き締めを行ってきた新興国は、先進国・地域と比較して早期に金融緩和に軸足を移そうとしています。このため、新興国の景気回復ペースは、先進国・地域と比較して相対的に早いとみていますが、新興国資産全般については、確信度が高まった場合には引き上げを検討するものの、現時点では慎重なスタンスを維持しています。

中国については、漸進的かつ範囲を絞った金融緩和策は、その効果が顕在化するまでに時間を要するとみています。引き続き、中国の政治面・経済面における構造的な課題（米国との対立や不動産セクターの信用不安など）には大きな進展がみられておらず、中央銀行である中国人民銀行は緩和的な政策スタンスを今後も強いられるものと考えています。目先の中国の景気は厳しいと判断するものの、いずれは金融緩和によって中国の景気も緩やかながら回復基調に向かうものと考えており、中国経済のボトムアウトがその他新興国のさらなる成長をけん引することが期待されます。このような見解に基づき、以下をポートフォリオに組入れています（図表5）。

株式
「新興国高配当株式」

債券
「新興国債券（為替ヘッジ）」、「現地通貨建て新興国債券」

 

 

ポイント④注目が続く日本

日本は、景気が悪化していくサイクルにある欧米とは異なる景気局面に位置していると考えています。大規模緩和からの脱却（円反発の可能性を警戒し、為替ヘッジの比率を将来的に引き上げることを検討）は近づいていると思われるものの、日本銀行は金融緩和スタンスを継続することで国内経済の回復をサポートする姿勢を維持すると考えています。緩和的な環境が維持されることで、日本資産の魅力が下支えされるものと考えています。

日本株式については、引き続き、バリュエーション（投資価値評価）が相対的に魅力的と考えているほか、継続的な企業統治改革（資本効率の改善に向けた株主還元強化など）が期待されます。日本国債については、逆イールドとなっている主要先進国の多くと比較して相対的に魅力的な利回り（為替ヘッジコスト控除後、ロールダウン効果込み）が期待されます。このような見解に基づき、以下をポートフォリオに組入れています（図表6）。

株式
「日本株式」、「日本株式（先物）」

債券
「日本5年物国債（現物）」、「日本超長期国債（現物）」

 

 

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。