本稿では、以下の4つのポイントに対する独自の見解を整理しつつ、ポートフォリオの状況（2023年10月末時点）を概観～①欧米先進国の先行きの成長率低下、②物価の粘着性と地政学的リスク、③景気の底を通過する中国とその他新興国のボトムアウト期待、④注目が続く日本

より一層複雑化する金融市場環境においては分散効果の向上が期待される

世界経済には強弱両材料が入り混じるなか、金融市場を取り巻く環境はより一層複雑化しています。

米国では、インフレ抑制のために政策金利が想定以上に”より高くより長く”維持される可能性に加え、国債増発懸念などから長期金利に対する上昇圧力が強まる一方で、金融市場においては2024年年央にも政策金利が引き下げられるとの期待が織り込まれています。日本では、日本銀行が緩和的な姿勢を継続しているものの、将来の出口戦略をより円滑に進めるためにイールドカーブ・コントロール（YCC）政策の再度の柔軟化を決定しました。このように、国・地域ごとに経済情勢が異なるなかで、金融・財政政策姿勢にも温度差のある状態が続いています。昨今の中東情勢の緊迫化が世界的な地政学的リスクを高める可能性にも配慮する必要があり、資産配分ならびに地域配分が今後の重要テーマになっていくものと考えます。

こうした環境下、資産クラス間および地域間の分散効果の向上が期待されることから、クアトロのようなマルチアセット戦略にとって好ましい運用環境になりつつあると考えています。

2023年終盤および2024年にかけて、以下の4つのポイントに対する独自の見解に基づきポートフォリオを構築し、リターンの積み上げを目指します。

①欧米先進国の先行きの成長率低下

②物価の粘着性と地政学的リスク

③景気の底を通過する中国とその他新興国のボトムアウト期待

④注目が続く日本

以下では、2023年10月末時点のポートフォリオの全体像を概観したうえで、4つのポイントに対する運用チームの見解およびポートフォリオへの反映状況を確認します。

 

ポートフォリオの状況（2023年10月末時点）

2023年10月末時点のポートフォリオの構成比は、株式27.6%、債券35.2%、オルタナティブ21.9%、キャッシュ・短期金融商品等15.4%となっています（図表1）。

株式については、世界的に長期金利が上昇するなかで大きく下落したことから、短期的には投資妙味が高まっているとも考えられます。このため、現状程度の組入比率を維持しつつ、中東情勢の一段の悪化というリスクシナリオも考慮し、クオリティ・グロース株式やディフェンシブ株式を主体とした銘柄選択を継続します。

債券については、米国国債中心に慎重に組入比率を引き上げることを検討します。

オルタナティブでは、株式や債券などの伝統的資産と合わせ持ちした際の分散効果に期待して金の保有を継続しています。同様に、ポートフォリオ分散の観点から市場中立型戦略およびロング・ショート型戦略への投資を継続しています。

なお、日本銀行の政策修正に伴う円反発の可能性を警戒し、為替ヘッジの比率を将来的に引き上げることを検討します。

 

ポイント①欧米先進国の先行きの成長率低下

米国経済は個人消費を中心に依然として底堅く推移しているものの、金融引き締めが景気に対する下押し圧力となることは避けられないと考えられます。今後、欧米先進国の成長率は鈍化していく公算が大きいとみており、リスク資産全般に対する投資スタンスは慎重姿勢を継続しています。

株式については、相対的に景気変動に左右されにくいと考えられるクオリティ・グロース株式やディフェンシブ株式を選好しています。債券については、全般に成長率低下が金利低下（債券価格は上昇）につながると見込んでいますが、デュレーションリスクはコントロールしつつ、組入比率の引き上げを検討していきます。なお、クレジット・リスクを避ける観点から先進国の国債に注目しています。このような見解に基づき、以下をポートフォリオに組入れています（図表2）。

株式
クオリティ・グロース株式～「世界スタイル株式（クオリティ重視）」、「デジタル・コミュニケーション関連株式」、「スイス株式」、「ロボティクス関連株式」、「米国株式（先物）」
ディフェンシブ株式～「世界ESG関連株式」、「スイス株式」

債券
「フランス長期国債（先物）」、「ドイツ長期国債（先物）」、「米国10年物国債（先物）」、「米国長期国債（先物）」

 

ポイント②物価の粘着性と地政学的リスク

世界的にみて、循環的なインフレ圧力が低下している一方で、構造的なインフレ要因（地政学的な緊張の高まりによるサプライチェーンの分断に起因するものなど）は継続しています。日を追うごとに緊迫の度合いを増す中東情勢などを背景に、インフレ抑制はさらに困難になりつつあると認識しています。このため、インフレ抑制に向けて金利の高止まりが続くとみられることから、先行きの成長率低下は不可避であると考えています。こうしたなか、米連邦準備制度理事会（FRB）など主要中央銀行は、金融政策のかじ取りがさらに困難な局面を迎えています。仮に、景気への配慮から金融引き締めを抑制することになれば、インフレ率を高止まりさせるリスクとなりうるため、注意が必要と考えています。このような見解に基づき、以下をポートフォリオに組入れています（図表3） 。

株式
「世界エネルギー株式（ETF）」

債券
「米国長期物価連動国債（現物）」

オルタナティブ
「金」

 

ポイント③景気の底を通過する中国とその他新興国のボトムアウト期待

中国の政治面・経済面における構造的な課題（米国との対立や不動産セクターの信用不安など）には大きな進展が見られておらず、中央銀行である中国人民銀行は緩和的な政策スタンスの継続を強いられるものと考えています。引き続き中国の景気の先行きは厳しいと判断する一方、金融緩和によっていずれは中国の景気も緩やかながら回復基調に向かうものと考えています。その他新興国については、金融引き締めを早期に進めたこともあり、既に利下げサイクルにシフトした新興国の中央銀行も出てきていることなどから、先進国・地域と比較して相対的に早い景気回復を見込んでいます。新興国資産全般については、確信度が高まった場合には引き上げを検討するものの、現時点では慎重なスタンスを維持しています。このような見解に基づき、以下をポートフォリオに組入れています（図表4）。

株式
「新興国高配当株式」

債券
「現地通貨建て新興国債券」、「新興国債券（為替ヘッジ）」

 

ポイント④注目が続く日本

日本は、景気が悪化していくサイクルにある欧米とは異なる景気局面に位置していると考えています。イールドカーブ・コントロール（YCC）政策に再度の修正が加えられたものの、日本銀行は依然として積極的な金融緩和姿勢を継続しています（円反発の可能性を警戒し、為替ヘッジの比率を将来的に引き上げることを検討）。日本株式については、引き続き、バリュエーション（投資価値評価）が相対的に魅力的と考えているほか、継続的な企業統治改革（資本効率の改善に向けた株主還元強化など）が期待されます。日本国債については、逆イールドとなっている主要先進国の多くと比較して相対的に魅力的な利回り（為替ヘッジコスト控除後、ロールダウン効果込み）が期待されます。オルタナティブでは、バリュエーションおよびインカム水準から魅力度が高いと判断している日本リートについても段階的に組入れを増やすことを検討します。このような見解に基づき、以下をポートフォリオに組入れています（図表5）。

株式
「日本株式（先物）」、「日本株式（現物）」

債券
「日本中期国債（現物）」、「日本超長期国債（現物）」

オルタナティブ
「日本リート（ETF）」

 

 

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。